必殺技!これが民法改正をうまく使って「1000万円」得する凄テク

税務署の餌食にならない資産防衛術
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「妻4割、子6割」の法則

ただし、あまり集中して妻に資産を多く残すと2次相続で子どもたちに過重の負担を強いる。

2人の子どもの基礎控除は4200万円まで。妻が余命を謳歌して資産が減ればいいが、この基礎控除を超える資産が残りそうな人は、2次相続まで考えることが必要だ。

「とりわけ高齢の妻であれば、2次相続までの期間が短くなりがちです。妻も残された資産をほとんど残したまま、再び高額の相続税を子どもたちに負担させることになりかねない」(前出・吉澤氏)

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では2次相続を考慮すれば、妻への資産の配分はどの程度を考えるのが妥当なのだろうか。

「多くの相続を扱ってきた私の経験から言えば、1次相続の際に妻4割、子に6割という配分が、2次相続まで考えたときのベストな判断です」(税理士・岡野雄志氏)

 

金融資産の多い人には、一時払い終身保険も利用したい。妻のための男の終活保険と言えるだろう。

「受取人を指定できる保険は非常に安心です。子が2人いる場合、妻に受取人として非課税で残せる保険金は1500万円。1000万円単位の加入料(現金)を資産からはずし、妻にスライドできます」(前出・吉澤氏)

しかし最もお得な相続とは「争続」を未然に防ぐことだ。1月13日には民法改正の第1弾として「遺言書」の新制度がスタートし、「自筆証書遺言」の財産目録のパソコン作成や通帳のコピーの添付も認められる。

いよいよ、相続の正解を見極めるときがきた。

「週刊現代」2018年11月10日号より

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