必殺技!これが民法改正をうまく使って「1000万円」得する凄テク

税務署の餌食にならない資産防衛術
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改正「生前贈与」で得する人たち

「高齢」「同居」が配偶者居住権のポイントだ。

では、子どもと同居する見込みのない妻や、若い妻が検討すべきは、ずばり「生前贈与」だ。

今回の民法改正では、婚姻期間が20年を超える配偶者への生前贈与は、遺産分割の対象から外すように改正された。

従来は、妻に自宅を生前贈与したとしても、遺産の先渡しをしたとみなされた。相続財産として扱われ、自宅6000万円と現金4000万円の遺産を子ども2人と分割した場合、妻に残る資産は自宅の5000万円分のみだったのだ。これでは妻に現金は残らない。

これが法改正後は、妻に生前贈与された自宅は、相続の際に遺産分割の対象からはずれ、妻にも2000万円の現金が残ることになる(下図②)。

「生前贈与を活用しておけば、自宅は自分のものなので、たとえば老人ホームに入ろうと思えば、自分の意思で売却できる。現金も十分に残り、一人暮らしとはいえ、自由度の高い生活が送れそうです」(前出・曽根氏)

 

制度を使いこなして「1000万円」を浮かせる方法

贈与には相続に比べて高率の贈与税がかかるが、ここで使えるのが、贈与税の配偶者控除の利用だ。

住居用の不動産は妻に生前贈与すれば、2000万円まで非課税だ。加えて相続税の配偶者控除も利用して、すべてを妻に渡してしまえば、現金も残すことができる。

住宅5000万円分、現金が5000万円の1億円の資産があれば、まず妻に2000万円分の所有権を生前贈与する。

残りの資産8000万円を相続の際に遺産分割すれば、住宅分の残り3000万円と現金の1000万円を非課税で妻に残すことができる。単に相続すれば、5000万円分の資産しか残せないが、生前贈与を活用することで1000万円多い資産を妻に渡せるのだ。

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