遺産相続の「得する、損する」のウソ・ホント…これが「正解」だ!

ルールが激変する前に知るべきこと
週刊現代 プロフィール

再婚した妻は家をもらえない

相続につきものなのが、先妻の子どもと後妻の間のトラブルだ。

子どもがいない後妻が(法定相続分の)2分の1を相続した場合、その資産の相続人は後妻のきょうだいだ。先妻の子からすれば、「アカの他人」に遺産をもっていかれるという意識が芽生える。

トラブルを避けるため、後妻は相続を放棄して、身を引く例さえあった。再婚した妻が、家がもらえない状態になるのだ。

「しかし、夫としては自分の目の黒いうちに、再婚した妻の老後のための資産を残せるようにしておきたい。今回の改正で、生前贈与によって妻の権利を守る仕組みがつくられました」(曽根氏)

 

婚姻期間20年以上の夫婦は生前贈与すれば、その資産は、遺産分割協議から除外される――。この新制度により、自宅を妻に生前贈与すれば、妻は相続の際に家を確保した上に、金融資産を相続でき、老後生活の不安を緩和できることになった。

たとえ再婚の妻でも結婚から20年以上経過していれば、終の棲家をもらえるのだ。また再婚の妻に子どもがいるならば、この資産は2次相続で後妻の子のものとできる。

婚姻期間20年未満なら、配偶者居住権が、「後妻」の助けになる。

「後妻に居住権を渡し、先妻の子が所有権を持っておけば、後妻が亡くなった後は、先妻の子に資産を残すことができるようになった」(曽根氏)

ただし、前妻の子との関係が悪い場合、しこりが残る可能性は高い。

相続税で「損して得するウラ技」がある

あまり知られていないが、相続税はあとから還付請求することができる。

「不動産の相続税評価額は、税理士が過大評価して計算してしまうケースが多々あります。単純なミスも多いですが、税務調査が入るのを避けるため、あえて多めに申告していることもある。

〝とられ損〟になっている人も多いのですが、実は、後に『更正の請求』をすれば、相続税を取り戻すことができます。いわば損して得することができるのです」(岡野氏)

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相続税の実務に精通していない税理士は、相続税評価額を減らせる要件があることを見落とすことが多いため、払い過ぎが発生しやすい。

評価を減らせる土地とは、たとえば高低差があり、開発に工夫が必要な土地、また埋蔵文化財のある土地、あるいは墓地に隣接している土地といったものだ。

'17年までに相続が発生した人なら、500平方メートル(3大都市圏)~1000平方メートル(それ以外)を超えるような広すぎて不便な「広大地」も減額される可能性がある。

「多い人で、2億円の相続税を支払い、その半分の1億円が返ってきた例もありました。

税務署は少なく申告すると厳しく取り立てるが、多く申告しても教えてくれない」(岡野氏)

だからこそ、積極的に使ってみるべきなのだ。この還付制度が利用できるのは相続発生から5年10ヵ月以内。土地関連の相続にあたっては、見逃せない方法である。