遺産相続の「得する、損する」のウソ・ホント…これが「正解」だ!

ルールが激変する前に知るべきこと
週刊現代 プロフィール

親の財産、兄・姉・弟・妹より多くもらう方法がある

多くの遺産をもらいたいという気持ちは、誰でも心のどこかにある。

他のきょうだいよりも多くの遺産を相続したいなら、最も有利なのは、親と同居していることでしょう。自分が親と同居しているのであれば、他のきょうだいよりも優遇措置が受けられる可能性があります」(曽根氏)

親と同居していると、たいていそのまま自宅を相続する流れになるが、その際に小規模宅地等の特例が受けられ、固定資産評価額の8割が減免されるので、税負担を軽くすることができる。

また今回の民法改正では、妻が義父母への介護に対して「特別の寄与」が認められた場合は金銭で報われるようになった。

親と同居していた長男の妻が、義父を献身的に介護したとする。改正以前は、相続人になれない妻には何も残らなかったが、改正後は介護の質に応じて、金銭を請求できる。

 

相続人全員に等分に請求できるので、長男一家にとって、より「多くもらう」方法となる。

「ただし、家族には扶養の義務も生じているので、介護の寄与料の請求が認められる例は、かなり限定的になると予想されます。

やはり最も手っ取り早い方法は、より多くの遺産を相続させてもらえるように遺言書を書いてもらうことでしょう」(法律事務所アルシエン・武内優宏弁護士)

一方で親と同居している子――多くの場合は長男――は、「親の資産を生計の一部にして、得している」として、他のきょうだいから見られていることも忘れてはならない。

「もし泥沼の相続争いに発展すれば、裁判費用もかかり、むしろ長男は損をすると心得たほうがいいでしょう」(武内氏)

父の死後に出てきた遺言の録音テープは有効

これは誤りだ。

「遺言書は要件を満たしていないと無効です。遺言を録音しても法的には一切認められません。しかし相続人たちに与える精神的な影響は大きいため、テープを聞いて『親父の意思は遺言書とは違う』と、トラブルに発展することはある」(武内氏)

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今回の改正では、自筆証書遺言の要件が緩和される。従来はすべて自筆が要件だったが、これからは財産目録はパソコンでの作成が認められるようになる。

ただし、作りやすくなるとはいえ、安易な遺言書は、〝争族〟を助長することも知っておきたい。

「長男に高額評価の不動産、次男には金融資産と指定してある遺言書があり、長男が相続税の支払いに現金が用意できず、苦労した例がありました。

また公正証書遺言でも注意が必要です。相続人が最低限相続する権利がある遺留分も無視して、すべてを1人の相続人に相続させるような遺言書があっても、公証人はそれをとがめないことが多く、最終的に無効になってしまう」(武内氏)

細心の注意が必要だ。