# ふるさと納税

ふるさと納税でめちゃ儲ける!得する「寄附」「確定申告」のやり方

年末の駆け込み納税で返礼品をゲット
丸山 晴美 プロフィール

総務省の見直しでも、ふるさと納税はまだまだ魅力的

さあ、年末に駆け込み「ふるさと納税」するために、お得にふるさと納税する流れを確認しておきましょう。下記の7項目を参照しながら、解説していきましょう。

1 ふるさと納税ポータルサイトなどで、納税したい自治体と寄附金額を決める
2 寄附を申し込む
3 寄附金をクレジットカード等で払い込み、寄附金の使い道と返礼品を選ぶ
4 ワンストップ特例を利用する場合は、申請書をプリントアウトして寄附先の自治体に郵送(翌年の1月10が申請期限)
5 後日、返礼品と寄附金証明書(ワンストップ特例を利用しない場合)が届く
6 ワンストップ特例を利用しない場合は、確定申告をする
7 確定申告をした人は所得税が還付され、6月の住民税が控除され、ワンストップ特例を利用した場合は、所得税控除分も含めて住民税が控除される

まず、寄附した自治体から肉や魚、野菜、お米、フルーツ、スイーツといった特産品などのお礼の品がもらえるのが、ふるさと納税の特徴のひとつです。お住まいの自治体以外の自治体へ寄附をすると、その金額に応じて返礼品がもらえることから人気を集めています。その過熱ぶりに、この9月には総務省は、ふるさと納税制度の見直しを検討するとの報道がありました。

2017年4月に総務省が全国の自治体に返礼品の見直しに対する通達を出したが、その内容を守らない自治体が複数あり、そこが問題視されていることが発端となっています。

そのときの通達内容は、すべての返礼品はその還元率を3割以内とし、商品券などの金券類や電化製品、アクセサリーといった換金性が高いものについては返礼品としないこと。返礼品が豪華になればその自治体に寄附金が集まりやすくなるため、過熱してしまった返礼品に待ったをかけた状態です。

通達を守らない自治体が公表されるとともに、今後ふるさと納税制度自体が見直される方向に進んでいます。

とは言っても、払う住民税がお米や魚、肉になることには変わりません。魅力的な制度であることは変わらず、今後もふるさと納税を利用しない手はありません。

 

これからふるさと納税を始める人の「注意点」

まだふるさと納税をしたことがない人やふるさと納税をしているけど、何がお得なのかがわからない人のために、ふるさと納税のお得な使い方を説明しておきましょう。

住んでいる自治体に支払う分の住民税を他の自治体へ寄附することで、自己負担分の2000円を除いた金額が所得税や住民税から控除されかつ、地方の特産品などのお礼の品(返礼品)がもらえる制度です。

ただし、寄附金の額には上限があります。その上限は年収や家族構成、住んでいる地域によっては上限があり、その上限を超えて寄附をしても、超えた分はただのお取り寄せとなってしまう点に注意が必要です。ご自身の寄附の上限額を知りたい場合は、総務省のサイト(http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/jichi_zeisei/czaisei/czaisei_seido/furusato/mechanism/deduction.html)を参考にすると上限の目安を知ることができます。

また、収入がない専業主婦(夫)の名義でふるさと納税をしても、そもそも控除するものがないので、返礼品を目当てに寄附をした場合も単なるお取り寄せとなります。

また、支払ったふるさと納税の寄附金額は2000円の自己負担を除いて、所得税に関しては、その年に納めた分から還付されて戻ってきますが、住民税に関しては、その年の所得に対して翌年かかる住民税から差し引かれます。

そのため、年収がその年によって大きく変わる人の場合は、張り切ってふるさと納税をしてしまうと、一部お取り寄せになる場合もあるので、年末にある程度所得がわかってから寄附をしたほうが良い場合もあります。