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年収が低い人も高い人も、消費増税前に家を買うと「大損」するワケ

営業マンの「煽り」に乗ってはいけない

2019年10月からの消費税10%に向けて、増税後に住宅投資が減少しないように各種の住宅取得支援策が検討されている。その柱のひとつが「住宅ローン減税」で、現在は控除期間10年のところを15年に延長する案が有力といわれている。

それが実現すれば、どれくらい減税額が増えるのだろうか。その結果、増税前後で家を買う場合の損得はどうなるのだろうか――。今回、その詳細を分析してみてところ、驚くべき結果が分かったのでご紹介しよう。

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「ローン残高」に応じて所得税・住民税が軽減される

そもそも、住宅ローン減税制度というのは、床面積50㎡以上などの一定の条件を満たす住宅を、借入期間10年以上の住宅ローンを利用して購入した場合、年末のローン残高に応じて所得税・住民税を控除してくれる制度だ。

初年度に確定申告期限までに申告すれば、所得税が還付され、その年の住民税も減税される。会社員の場合、翌年からは勤務先の年末調整で還付を受けることができるようになっているので、手間いらずになる。

現行の控除額は、下の図表1にあるように年末ローン残高(一般の住宅は上限4000万円、認定長期優良住宅・低炭素住宅は上限5000万円)の1.0%で、控除期間は10年。一般の住宅の場合、最大では4000万円の1.0%の年間40万円が上限で、10年間で400万円ということになる。

ただし、この制度はあくまでも税金の控除制度なので、その人の年間所得税の全額(一般の住宅で年間40万円、10年間で400万円が上限)と、住民税のうちの13万6500万円(年額)までに限られる。

仮に年末ローン残高が3000万円あっても、その人の税金の合計が20万円であれば、控除額は20万円までということになる。ローン残高の1%の30万円の控除額になるのは、年間30万円以上の税金を納めている人に限られるので注意が必要だ。