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徴用工問題で日米韓の「北朝鮮包囲網」まで崩壊危機の可能性

淡々と、常識に従って対処するしかない

中間選挙後、米国はさらなる「対中強硬」へ

米国の中間選挙は、トランプ政権の「1勝1敗」で終わった。大統領は政権の求心力を維持するために、中国に対して一層、強腰で臨む可能性が高い。韓国の「自滅」もあって、日米同盟の役割はますます重要になった。

中間選挙は上院で与党・共和党が勝利する一方、下院は民主党が8年ぶりに多数派を奪還した。選挙選最終盤で難民キャラバンが大挙して国境に押し寄せる事態になって、共和党に追い風になったが、下院の劣勢を覆すには至らなかった。

今回の中間選挙は、米マスコミにとっても試練だった。2016年の大統領選に続いて、今回も予想を外していたら、フェイクニュースならぬフェイク予測と批判されかねなかった。予想通りの結果になって、関係者はほっと胸を撫で下ろしているだろう。

 

選挙結果は、日本はじめ世界にどんな影響を及ぼすだろうか。私は、トランプ氏が2年後の大統領選をにらんで、求心力を維持するために、外交政策で強硬路線を選ぶ可能性が高いとみる。焦点はもちろん、中国との「新冷戦」である。

中国との対決姿勢は共和党だけでなく、民主党も共有している。中国に甘い態度に出て、相手陣営から批判される事態を避けるために、政権側はもちろん、野党・民主党も中国に対して強硬姿勢に傾く可能性がある。

加えて、民主党は多数を握った下院を舞台に、ロシアの大統領選介入疑惑を厳しく追及する構えを示している。そうなると、大統領は疑惑だけに焦点が当たる事態を避けて、外交で得点を稼ぐためにも、中国に厳しく対応するだろう。

結局、相乗効果で強硬路線は「インフレ・スパイラル化」し、一段と強硬になる。トランプ政権はすでに、サイバー攻撃で米国のハイテク技術を盗んだ組織や個人に対して制裁を科すことを検討している、と報じられている。

たとえば、産業スパイやサイバー攻撃で米国のハイテク技術を盗む組織や個人を標的にして、在米資産を凍結したり、米国企業との取引を停止するのだ(9月28日公開コラム、https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57707)。敵対国に対して貿易面で制裁措置を講じるとともに、在米資産を凍結するのは米国の常套手段である。

中国の習近平国家主席は事態の打開を図るために、中国国際輸入博覧会で「15年で40兆ドル(約4500兆円)の輸入拡大」を表明した。だが、そんな懐柔策が通用するとは思えない。問題の核心は輸入額ではなく、知的財産の窃盗と強制的な技術移転である。

そもそも、中国が15年がかりで輸入を拡大しようにも、途中で人民元が暴落し、金融危機に陥ってしまう可能性もある。先の日中首脳会談で、中国が日本との通貨スワップ協定を結んだのも、金融危機の可能性を自覚していたからだろう。

通貨スワップ協定については「敵に塩を送るようなもの」という批判がある。中国にとって、万が一の安全網(セーフティネット)になるからだ。それは、たしかに一理ある。ただ、運用次第で日本が中国の命運を握る切り札になる可能性もあるのではないか。

いずれ、本当に中国の金融危機が起きれば、中国経済の規模から考えても、事態への対応策は日米欧を巻き込んだグローバルな課題にならざるをえない。そのとき、日本は米欧と足並みをそろえて、中国に「アメとムチ」で対峙すればいい。