# 韓国

徴用工問題・韓国政府は「統治能力不足のツケ」をまた日本に回す気か

それでいいや、で済むことではない

お門違いの請求

韓国の最高裁にあたる大法院は先週火曜日(10月30日)、韓国人の原告4人が第2次世界大戦中の強制労働を理由に損害賠償を求めた裁判の差し戻し上告審で、新日鉄住金の上告を退け、4億ウォン(約4000万円)を支払うよう命じる判決を下した。

この判決は、こうした元徴用工問題について「1965年締結の日韓基本条約や日韓請求権協定で解決済みだ」との立場をとってきた歴代の両国政府の立場を真っ向から否定するものだ。大法院の13人の判事のうち、2人が「日本企業でなく韓国政府が強制徴用被害者に正当な補償をすべきだ」として請求棄却を主張したものの、少数意見で採用されなかったという。

その影響は深刻である。両国の関係を根底から揺さぶり、日本と日本人の韓国という国家に対する信頼を損なうだけではすまないだろう。係争中の裁判で日本企業の敗訴が続く恐れがあるほか、新たに同種の訴訟を誘発する懸念がある。

加えて、韓国などにある日本企業の資産が差し押さえられるリスクがあり、韓国でのビジネスや韓国企業との取引に躊躇したり、韓国から撤退したりする企業が出る可能性もある。国交を含む日韓関係の脅威になりかねない。

 

安倍政権は強く反発しているものの、韓国の文在寅(ムン・ジェイン)政権の態度は曖昧だ。金泳三(キム・ヨンサム)元大統領以来の何人かの大統領と同様に、統治力不足から事態を自国の内政問題として処理できず、ツケを日本に回そうとしかねない。

歴史に「もし」はない。が、もし、1965年の日韓国交正常化の際に締結された日韓基本条約とその関連協定、特に日韓請求権協定の内容がきちんと両国政府によって開示され、合意の経緯とルールが周知されていれば、その後、韓国国民の不満の矛先はその合意をした韓国政府に向かったはずであり、今なお日本企業にお門違いの請求がなされる状況はなかっただろう。

というのは、この協定には、「日本が韓国に対して無償3億ドル、有償2億ドル、合計5億ドルの資金協力をする」(第1条)代わりに、「両国及びその法人を含む国民の財産、権利及び利益、並びに両国及びその国民の間の請求権に関する問題は完全かつ最終的に解決する」(第2条第1項)こととし、その範囲において「いかなる主張もすることはできない」(第2条第3項)と明確に定められているからである。

ところが、韓国は当時の朝鮮戦争で壊滅的な打撃を受けて最貧国のひとつに転落し、北朝鮮にも後れを取り、財政の窮乏に喘いでいた。そこで、朴正煕(パクチョンヒ)政権は、日韓協定の交渉段階で、日本政府に「元徴用工らの補償に充てる」と説明して得た資金を道路やダム、鉄工所などの経済開発に流用した。

これにより、韓国は、短期間に飛躍的な経済成長と民主化を達成、「漢江の奇跡」と呼ばれるほどの成功を成し遂げた。言うなれば、今日、日本勢のライバルになっている巨大企業や巨大財閥の誕生のきっかけは、日本が日本国民の血税で提供した...とも言えるのである。こうした事実は、1965年の日韓国交正常化の立役者として知られる韓国の金鍾泌(キム・ジョンピル)元首相も、生前に認めていたことだ。

韓国で経済成長と共に資産・所得格差が広がり、気持ちがおさまらなかったのは、元徴用工らだ。1997年、大阪地裁に、新日本製鉄(現・新日鉄住金)を相手取って損害賠償を求める裁判を起こした。

この裁判は2003年に最高裁が棄却して原告の敗訴が確定したものの、元徴用工らはやり場のない感情を抱き続け、同種の裁判が繰り返されることになる。2000年に、同じく元徴用工が三菱重工業に損害賠償を求めて釜山地裁に提訴し、1、2審とも原告が敗訴したのも、そうした流れの一環と言える。

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