韓国「徴用工判決」日本政府が国際社会に対して直ちにやるべきこと

強硬、よりもロジックが重要だ

新聞全紙がほぼ同じ見解とは…

いわゆる「徴用工」判決が韓国最高裁で出された。ご承知の通り、日本企業に損害賠償を命じた確定判決だ(徴用工の歴史や問題点などについてはここでは詳しく論じない。各々で調べていただきたい)。今後も複数の日本企業に対して同様の判決が下される可能性があるが、これに対して、日本政府はどのような手順を踏んで対応すべきなのか。今回はこのことについて論じたい。

 

まず、今回の判決について、日本の新聞各紙の社説はどう反応しているのだろうか。一覧で見ていこう。

<朝日>徴用工裁判 蓄積を無にせぬ対応をhttps://www.asahi.com/articles/DA3S13747548.html

<読売>「徴用工」判決 日韓協定に反する賠償命令だhttps://www.yomiuri.co.jp/editorial/20181030-OYT1T50161.html

<毎日>韓国最高裁の徴用工判決 条約の一方的な解釈変更http://mainichi.jp/articles/20181031/ddm/005/070/128000c

<日経>日韓関係の根幹を揺るがす元徴用工判決https://www.nikkei.com/article/DGXKZO37149270Q8A031C1EA1000/

<産経>「徴用工」賠償命令 抗議だけでは済まされぬhttps://www.sankei.com/column/news/181031/clm1810310002-n1.html

左派紙である朝日新聞も毎日新聞も含めて、珍しく各紙ともに、1965年の日韓請求権協定で完全かつ最終的に解決された問題であること、2005年の盧武鉉(ノムヒョン)政権で、「徴用工」問題は請求権協定に基づいて、日本が拠出した3億ドルで解決としていることも言及されている。本件は、全紙が「おかしさ」を指摘するほどに、酷くて非常識な判決であることが分かる。

まず、今回の事例を「徴用工」と指すことがそもそも正しくない。国家総動員法に基づく朝鮮半島での戦時労働動員については、①1939~41年は民間企業による「募集」、②1942~44年9月は、朝鮮総督府による「官斡旋」、③1944年9月~1945年3月は国民徴収令による「徴用」である。

今回の韓国最高裁の事例は①について下されたものであるが、これは民間企業の「募集」に応じたものであり、厳密な意味での「徴用」ではない。異論や議論があることも承知しているが、しかし、これは日本政府の見解でもある。

このいわゆる「徴用工」判決に対し、日本は戦後何度も韓国と対話し、経済援助を行う代わりに、韓国は本問題について賠償請求しない、と約束したものだ。加えて日本は韓国に残した「資産」を放棄したので、「資産を取り返せ」「韓国に経済制裁をせよ」「対韓国への禁輸を」…といった意見が出てきている。なかには「韓国と断交せよ」との強硬な声も聞こえてくるほどだ。