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米アマゾンらが経済学者を雇う理由~デジタル経済学者のシェアエコ化

ウーバーも、マイクロソフトも!

こんにちは。パロアルトインサイトCEO兼AIビジネスデザイナーの石角友愛です。

前回、行動経済学とAIを融合した新しいスタートアップについて書いたところ(『いまシリコンバレーで「AI(人工知能)×行動経済学」が最強なワケ』)、たくさんの反響がありました。

そこで今回はスタートアップではなく、アマゾンやマイクロソフト、グーグル、Uber、 Airbnbなどのテック大手が経済学者をこぞって獲得する争奪戦について書きます。

 

米アマゾンで活躍する「150人の経済学者たち」

アマゾンのチーフエコノミストはPat Bajariというワシントン大学で教授をしている経済学者です。

彼のもと150人ほどの経済学者(または経済学の博士号を持つ人)をアマゾンは抱えているとハーバードビジネススクールの記事にありました。

中には大学院を卒業したてのルーキーエコノミストを青田刈りするケースもあります。このようにIT企業で経済学の知見を生かして働く経済学の専門家を、「デジタル経済学者」「テック経済学者」と呼びます。

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それではこの「デジタル経済学者」は具体的にアマゾンやグーグル、ウーバーで何をしているのでしょうか。

その共通点は、事業のデザイン設計とデータ解析です。

たとえば、「広告事業」。Amazonやグーグルなどの多くのIT大手がオークションベースの広告プラットフォームを持っていますが、そのオークションシステムのデザインをデジタル経済学者が担当することが多いのです。

またデジタルマーケティングとして広告を配信する側でもデジタル経済学者の知見が生かされます。データ解析をしながらそれぞれのチャネルでのROAS最適化などの予測をします。

売り手と買い手をつなぐ、求職者と企業をつなぐなどの「マーケットプレイス事業」でも、デジタル経済学者たちは活躍しています。

例えば、売り手の商品をどんな順番にランク付けするかというインセンティブ作りの課題や、ユーザーの短期的行動を理解した上でマーケットプレイス全体の均衡状態をどう保つかなどのデザインを行います。

Amazonの場合、商品を売りたい事業者がマーケットプレースとしてAmazon上で販売していますが、その時にどうやったら自分の商品が一番上にランクされるかという課題が売り手の悩みなのですが、そのインセンティブ作りの裏には経済学者の頭脳が生かされていたのです。