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ハーバード大が入試で「人種差別」?訴訟の背景を読み解く

アジア系アメリカ人という存在の複雑さ
吉原 真里 プロフィール

そのような「人格評価」には、応募書類の一部であるエッセイや、 推薦状、面接などが使われるが、これらはテストの点数と違って客観的に数量化できるものではない上に、さまざまな基準がどのような比重で考慮されるのかを、大学側は明らかにしていない。

さらに厄介なのが、「レガシー枠」である。とくに私立大学においては、大口寄付金の提供者の子弟は、入学審査において特別扱いされる、ということを、大学側も隠していない。富裕層 が優遇されるという制度が「公平」な「全人格総合評価」であるとは言いにくく、アメリカの大学の矛盾を象徴している。

 

大学における「ダイバーシティ」の価値

それらの要素に加えて、ここでもっとも問題になっているのが、「ダイバーシティ」である。

今回の裁判におけるハーバード大学側も、これまで同様の闘いをくぐり抜けてきた他大学も、入学審査における基準のひとつとして人種を考慮する、ということ自体は否定していない。原告団が「race-neutral(人種的中立)」な審査を要求するのに対し、大学側は「race-conscious(人種を意識した)」審査を擁護しているのだ。

ここに、アメリカの大学がとらえる自らの社会的ミッションが表れている。大学とは、 次世代のリーダーを養成する場所であり、そのためには、現在そして将来の社会構成を反映した、多様な学生を教育することが重要である。そして、大学教育は経済力や社会的地位に結びつくことから、多様な学生に大学教育の機会を提供することが社会全体にとって重要である、という論理だ。

さらに、多様性に価値を置く大学の主張の背景には、基本的な教育観もある。大学での教育とは、教室での講義の内容だけでなく、多様な背景や価値観をもった仲間たちと勉学や生活をともにすることによって達成される部分が大きい。学究生活においても人格形成においても、多様な環境に身を置くことの価値が高い、との考えである。

そして、マイノリティの学生がトークン(特定の属性を象徴する特別な存在)的扱いをされて孤立することなく、 コミュニティの 一部として活き活きと学生生活を送るためにも、多様な学生集団が存在することが重要である、とも大学側は主張する。

このような理念のもとで、大学は「ダイバーシティ」を追求するのだ。その過程で、入学審査における「アファーマティヴ・アクション」(歴史的・社会構造的な理由で不利益を被っている集団への差別を是正するため、他の条件が同等であれば積極的にそうした集団のメンバーに機会を与える、という方針で、就職採用、大学入学などにおいてその原理が適用される)も重要な措置として使用されるが、多くの大学ではそのほかにも、大学進学率の低い地域からの学生や、これまでに親族で大学に進学した者のいない「ファースト・ジェネレーション」学生を積極的にリクルートする、などといった活動にも、力を注いでいる。

「モデル・マイノリティ」としてのアジア系アメリカ人

このような状況における今回の訴訟で、なぜアジア系アメリカ人が原告となっているのか。

19世紀半ばからさまざまな形の排斥・迫害・差別の対象となってきたアジア系アメリカ人の多くは、第二次大戦中の日系二世の軍事的功績と戦後の復員軍人援護法などによって、1950年代から経済的・社会的地位が上昇し、ミドルクラスに同化していった。

その過程で、アジア系アメリカ人は、しばしば「モデル・マイノリティ」と形容されるようになった。移民排斥法や強制収容などの苦難を強いられながらも、不平を言わず、我慢と努力を重ねて、教育に励み、財を蓄積して、自らの地位を勝ち取ったアジア系アメリカ人は、マイノリティの見本である、という論調の記事が、メインストリームの新聞や雑誌などで数多く現れるようになった。