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米国も注目の「日本の重要外交戦略」を大新聞が無視する不可解

その重要性に気づかないはずはないのに

理解に苦しむ「軽い」扱い

新聞報道に疑問を抱くことが少なくない。10月29日夜、首相官邸で行われた日印首脳会談に関する報道がそれだ。

安倍晋三首相は同28日夜、来日したインドのモディ首相を山梨県鳴沢村の自身の別荘に招き、通訳のみを交えた夕食会を開いた。両首脳は夕食会に先立ち、県内の忍野村にある工作機械大手のファナックの工場を視察した。

翌日の日印首脳会談について、「日本経済新聞」(30日付朝刊)は当然のことだが、1面トップで「日印、AIを共同開発―首脳会談、デジタル協力合意」と大きく報道した。同紙はモディ首相来日前の25日夕刊1面で「日印デジタル協定ーー首相来日時発表、AI共同研究」と報じ、29日朝刊では2面に「インド太平洋で連携確認ーー首相、モディ氏を別荘で歓待」と事前報道を重ねていた。

「読売新聞」(30日付朝刊)は1面左下に「日印2プラス2新設へーー首脳合意、AI技術を共同研究」と見出しを掲げ、さらに「中国をにらみ 日印連携ーー安保協力強化へモディ氏を説得」とした上で3面(総合欄)全頁を割いた解説記事を掲載した。

「毎日新聞」(同)も2面に「日印、安保協力確認ーー首脳会談、第三国の開発支援も」、そして4面(総合・経済欄)では「中国意識、異例の厚遇―軍拡・海洋進出へ警戒共有」とした記事を掲載している。

 

不思議というか疑問を覚えたのは「朝日新聞」(同)報道である。同紙は11面(国際欄)に「日印2+2発足ーー首脳会談で一致、インド『対中包囲』は慎重」との見出しで僅か3段66行の扱いだった。筆者は信じられなかった。

「安倍外交」を大きく扱えと言いたいのではない。26日に中国の首都北京で行われた安倍首相と習近平国家主席の日中首脳会談直後の日印首脳会談の持つ意味を考えれば、「中国にらみ 日印連携」(読売)と「中国意識、異例の厚遇」(毎日)の見出しを待ち出すまでもなく、今後の日本の外交・安保政策にとって極めて重要なトップ会談であったことが分かるはずだ。

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