大規模調査でわかった、ネットに「極論」ばかり出回る本当の理由

極端な人ほど、何度も何度も…
山口 真一 プロフィール

韓国「インターネット実名制」の失敗

冒頭に紹介した研究が示したように、「ネットを利用すると、人は極端な意見を持つようになる」ということはないかもしれない。しかしながら筆者の研究結果は、ネットの特性が「もともと極端な意見を持っている人の発信力を強化する」ことに繋がっていることを示唆する。そのため、ネットは議論の成立しにくい、「怖い」言論空間となってしまっている。

このような問題提起を行うと、よく「ネットの匿名性が諸悪の根元である」との指摘がなされる。しかしながら、かつてインターネット実名制を導入していた韓国の例を見てみると、必ずしもそうとはいえないことがわかる。

 

韓国におけるインターネット実名制の効果について実証分析した論文によると、実名制の導入によって通常の書き込み数は大幅に減少した一方で、誹謗中傷的な書き込みの減少効果は限定的であった。たとえば、掲示物数には統計的に有意な影響がなかった6

同様に、大韓民国放送通信委員会の発表でも、悪意ある書き込みの割合は13.9%から13%になったに留まったことが分かっている。結局、韓国のインターネット実名制は、表現の自由の観点から違憲であるという判決を受け、廃止された。

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もちろん、極端な意見の持ち主の書き込み=悪意ある書き込みとは一概に言えないため、韓国で見られた現象がそのまま当てはまるわけではない。

しかし、極端な意見の持ち主がネット上で上から目線で他者を否定したり、大量に書き込んだりしているのは、そもそも「自分が正しく、反対意見の持ち主が間違っている」と考えているから――つまり、自分が正義だと思っているから――にほかならないので、やはり実名制の効果は薄いと予想される。

実際、基本的に実名制をとっているFacebook上でも、ニュースや著名人の投稿のコメント欄で顔も名前も明かして罵詈雑言を書き込んでいる人が珍しくない。彼らは相手が絶対に間違っていると思っているので、否定の言葉を繰り返し、建設的な議論は行わない。