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「11月にトランプ・習近平が手打ち」で世界経済・好転の可能性

欧州の方がよほど深刻な不安要素

今回も経済学をベースとしながらも、総合的な判断として、世界経済の今後を予想すると、11月に米中貿易戦争は沈静化し、世界経済は全体として持ち直すとみている。この辺は普通のエコノミストと“逆”ともいえる。

長年、経済学に基づき経済分析・予想をしているが、その時に重要なことは経済学博士としての知識はもちろん、「歴史」や「政治」も加え“総合的”に行うことを心がけている。本欄においても様々なテーマを書いて来たが、予想については何回も、ほぼその通りになっているのは読者の皆さんの方が良くご存じはないかと認識している。

 

過激にならざるを得ないトランプの政策 

トランプの経済政策や中国の経済については本連載でも度々テーマにしてきたので、微に入り、細に入りといった解説は避けるが、要はトランプの経済政策は分かり易いのである。政治家であるトランプが最近、最も注力している政治課題は、何といっても「中間選挙」である。しかも、下院(日本では衆議院に当たる)では、筆者の予想としても、党員のスキャンダルなどもあり共和党が負け、民主党が勝つ可能性が高い。

国の政治を考えた場合、大統領としてねじれ議会は避けたい、そして所属する共和党との関係としても精一杯頑張っている姿を見せなければならない。さらには、トランプ自身は選挙の対象ではないが、まさにその名の通り、4年間の任期の2年経つが、中間的な大統領として評価される。

トランプは出来ることは何でもするという姿勢を取っている。票を持っている国民(登録が必要だが)以外は、例えば海外で評価が高まっても意味はない。さらにいえば、国内以外はみんな敵ということになり、中国をはじめ日本までも関税をはじめとした敵対的な政策の対象となっている。

アメリカ大統領の権限は、日本などの首相よりも強いが、国内よりも対外政策がその対象となっている。そのため、関税や移民について出来る限りの強化を行っているのである。もっといえば、下院で共和党が不利になればなるほど、民主党が優勢になればなるほど、トランプの政策は過激にならざるを得ないのである。

現在の自由主義的な経済学では関税を引き下げようと努力をしてきた。関税の引上げは短期的な政策である。そもそも、自由主義経済の盟主であった米国の大統領なので、その無理さ加減は十分認識している。そのなかで、特に白人工場労働者の票を集めるために行ってきたのである。

しかし、その結果、先行きに対する不安を世界中にばらまくことになり、かねてからのFRBはじめ先進各国の金融引き締めのタイミングと合わさって、10月には世界中の金融市場が不安定化することになった。

このことには、トランプ自身が自分のことを棚に上げてFRBを非難。アメリカにとっても慌てざるを得ない事態を招いてしまったことになる。それ故、アメリカの有権者のためだけを考えれば、貿易戦争の大義などほったらかしにしても、事態の収束を図るという判断が当然出てくる。