40年ぶりの相続大改正で「大損する人」たちの、ある意外な共通点

配偶者居住権、生前贈与、特別寄与…
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争続を防ぐための「遺言書」の書き方

また、民法で決まった最低限の遺産の取り分(遺留分)を無視した、偏った遺言書があった場合には、不利益を被った側が遺留分の金銭を請求できる。

しかしこうした例は、いずれも相続争いで顕在化するケースが多い。泥沼の骨肉の争いを考えれば、こうした請求に至る状況を迎えてしまうのは、むしろ損害が大きい。

そこで、家族全員が損しないために、実は一番大事なのは、適切な「遺言」を残すことだ。

「今回の改正で最も多くの人にメリットがあるのは、遺言書の作成が手軽になり、かつ法務局に遺言書を保管できるようになることです」(太陽グラントソントン税理士法人・田代セツ子氏)

 

自筆証書遺言において、財産目録の作成様式が変わる。たとえば財産目録をパソコンで作成したり、銀行通帳のコピーや不動産の登記事項証明書などを目録として添付したりできるようになる。

これまでは膨大になりがちな目録まで自筆で書く必要があったので、改正で労力が大幅に緩和される。

遺言書といえば、自宅に保管された結果、紛失してしまうトラブルが多かったが、今回からは、法務局に自筆証書遺言を保管できるようになる。

これまでのように公証役場で公証人の立ち合いのもとで作成する公正証書遺言が最も安全かつ確実なのは事実だが、コストが高い。2000万円の相続額でも、5万~10万円程度の手数料がかかる。

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従来より簡潔で、より安全な自筆証書遺言書の作成は、最終的に得だ。

「相続争いを防ぐには、透明性が大切です。元気なうちに妻や子など相続人を集め、現在の財産がいくらあるのかをオープンにし、争いにならない遺言書を作成したうえ法務局に預けることが最もお得な相続の方法です。

その時、イニシアチブを握れるのは、財産を持つ被相続人でしょう。財産を持つ人が主役になって話を進めるのが理想的です。相続人の妻や子どもたちに対し、扇の要として父親がしっかり意思を伝えてほしいですね」(曽根氏)

自筆証書遺言の方式緩和は、法改正の先陣を切って1月に施行される。40年ぶりの法改正は目前だ。妻と家族を保護して、損する相続を回避できるか。新制度の隠されたコツを押さえつつ、「争続」を防ぎたい。

「週刊現代」2018年10月27日号より

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