陸上自衛隊公式フォトギャラリーより

50代でも予備自衛官に…自衛隊、止まらぬ「高齢化」の実態

平均年齢は米陸軍より7歳上

防衛省は10月から、自衛官の採用年齢を28年ぶりに引き上げた。

驚かされるのは、自衛隊を辞めた後などに予備役として登録する「予備自衛官」の採用年齢(退職時に士長以下)を37歳未満から55歳未満へ、また第一線部隊と同じ任務に就く、同じく予備役の「即応予備自衛官」の採用年齢(同)を32歳未満から50歳未満へと、ともに18歳も一気に引き上げたことだ。

55歳や50歳は、厚労省の区分では、壮年期の上の中年期にあたる。ただでさえ「世界一高齢の軍隊(軍事組織)」といわれる自衛隊だが、今回の採用年齢引き上げにより、さらに高年齢化が進みそうだ。

見方を変えれば、安倍晋三首相が企業の継続雇用年齢を65歳から70歳に引き上げる方針を示す中、政権の意向を先取りしたといえるかもしれない。

 

自衛隊そのものが「定員割れ」

予備自衛官とは、ふだんは別の仕事に就き、いざという場面で自衛官の仕事を補う元自衛官などのこと。例えば、日本が他国から侵略され、自衛隊に防衛出動が下命された際、第一線部隊が出動して留守になった後の駐屯地の警備などを担うことになる。

自衛隊に1年以上勤務した人のほか、自衛官未経験ながらも訓練を積んで教育課程を終了した「予備自衛隊補」が採用対象者。登録すれば月4100円の予備自衛官手当が支払われ、年に5日ある訓練の際にも、日に8100円の訓練招集手当が支払われる。

一方、即応予備自衛官は、自衛隊に1年以上勤務し、退職後1年未満が採用条件。自衛隊を辞めたばかりの元自衛官が対象だ。日本の有事の際には、現役の自衛官とともに戦闘で正面に立つことになる。

危険な任務を想定しているためか、月1万6000円の即応予備自衛官手当があり、訓練招集手当は1万400円から1万4200円と、すべてにおいて予備自衛官より高額な手当が支払われる。

ただし、年間30日の訓練に参加する義務がある。また、即応予備自衛官を雇う企業には1人あたり月4万2500円が支払われ、年間に51万円にもなる。社員を借り受けることによる「迷惑料」といったところだろうか。

問題は予備自衛官、即応予備自衛官とも「なり手」が少ないことにある。

予備自衛官は2017年度末時点で、定員4万7900人のところ、実員は3万3850人で充足率70・7%だった。即応予備自衛官はさらに悲惨で、定員8075人のところ、実員4330人で充足率は53・6%。定員のほぼ半数しか集まっていない。

実は、自衛隊自体も定員割れが続いている。

自衛隊に定年まで勤務できる一般曹候補生の採用は、2017年度末で5044人と計画を56人下回った。深刻なのは任期がある自衛官候補生だ。同年度末の採用は、計画より2割少ない7513人にとどまった。

防衛省は一般曹候補生、自衛官候補生についても、この10月から採用年齢を現行の26歳から32歳へと6歳引き上げた。

定員割れを解消しようと毎年22億円ものカネを募集経費に充て、47都道府県に募集担当者を配置し、高校を回ってリクルート活動を展開。募集ビデオの電車内放映、新聞広告なども積極的に活用している。

それでも慢性的な人員不足は解消できていない。採用年齢の引き上げは「対象者層を拡大すれば、応募者も増えるだろう」と見積もった上での「苦肉の策」といえる。