トランプの決断「INF全廃条約離脱」が日本の追い風となる理由

中国の属国にならないために
河東 哲夫 プロフィール

中距離核の脅威が再び増している

では、トランプの決定は単なる無謀な核軍拡で、日本、そして世界にとって迷惑なものなのか? 

それがそうでもないのである。それは、ソ連時代は極東になかった中距離核ミサイルが、今では北朝鮮と中国に100基以上も存在するようになったことに起因する。その点を見てみよう。

1987年の合意以降、米ソ双方は中距離核ミサイルをけっこう正直に撤廃した。ところがその後、ロシアが割を食うことが増えたのである。そして今では米国と日本にとっても、「中国の中距離核ミサイル」という新たな要因が登場している。

1987年の合意見直しは、米ロ双方にとって必要になったのである――双方とも相手を表向きは「お前こそ条約に違反して中距離核ミサイルを開発しているではないか」と非難しているが。

細かく言うと、1987年の合意後、ロシア周辺の諸国が――別にロシアを標的にしているわけではないのだが――中距離核ミサイルの開発・配備を始めたのである。

それは、米国を狙う長距離核ミサイル開発の途上の成果でもあったし、紛争を抱える隣国を狙ったものでもあった。パキスタン、インド(そしておそらくイスラエルのもの)が後者、そして中国、イラン、北朝鮮のものが前者である。

ロシアはこれらの国と紛争になった場合、米国向けの長距離核ミサイルICBMを使うわけにはいかない。と言うのは、これが発射された瞬間、上空の米国の衛星が探知して、米国はこれを米国向けのものと誤認、対応した行動をとってくるからである。

こうしてロシアは、中国やイランの核ミサイルに対して抑止手段を持たない状況に陥った。中ロは準同盟国同士と言っても、互いに信用はしていない。今でもロシア軍は、極東・シベリア方面での演習では、「国境を越えて押し寄せる大軍」に対して戦術核兵器(小型で都市は破壊できないが、大軍を一度に無力化できる)を使用するシナリオを使っている。

これに加えてブッシュ政権のチェイニー副大統領は、東欧諸国に「イランのミサイルを撃ち落とすため」と称して、ミサイル防御ミサイル(MD)の配備を始める構えを見せた。これは防御と言いながら、実質的にはかつて廃棄したパーシング2ミサイルの技術を使ったミサイルで、容易にロシアを標的とした中距離核ミサイルとなり得る――とロシアは判断したのである。

 

「水上から撃てば違反ではない」

「ロシアが秘密裏にINF開発のための実験をしている」と米国が言い始めたのはこの頃、つまり2000年代初頭のことである。ロシアはそれを否定しつつ、実は開発にはげみ、その成果は中距離巡航ミサイル「カリーブル」等として実った。

カリーブルは2017年12月、ボルガ河口のロシア軍艦から発射され(1987年のINF全廃条約は「陸上」配備のものしか規制していない。水上から撃てば違反ではない、という理屈)、みごとはるか遠くのシリアに着弾した――とされている。

今やロシアは中距離核ミサイルを再び手に入れて、これを極東に配備すれば中国、北朝鮮、韓国、グアム、日本を射程に収めることができるようになったのである。

米オバマ前大統領は国防支出を削減、特に核兵器の近代化を止めた。その間、ロシアは、中距離核兵器だけでなく、長距離ICBM、潜水艦発射の長距離SLBMの近代化を着々と進めた(ただし長距離核戦力を制限する新START条約の枠内で)。経済力のないロシアは、核戦力でしか米国との同等性を確保できないからである。

だからトランプは大統領に就任早々、核軍備充実を公約のようにして言及し続けてきた。今回のINF全廃条約脱退は、ボルトン大統領安全保障問題補佐官等、かつてのチェイニー副大統領のラインを受け継ぐ超保守派の進言によるものと言われる。しかし、これはトランプ自身の信念を反映していると見られ、たとえこの先ボルトンが更迭されても政策の大元は揺るがないだろう。

すると、米国の新型中距離核ミサイルはまたドイツ等西欧諸国に配備されることになり、轟然たる反米、反核運動を引き起こすのだろうか? 

おそらくそうはなるまい。と言うのは、中距離の核弾頭つき巡航ミサイルや弾道ミサイルは西側原潜に搭載して、北極海に潜航させておけば(冷戦の時代、米国はそうしていた)、ロシアを牽制することができるからである。

だからこそ、冒頭述べたように、米軍空母が北極海で演習し、力をロシアに誇示したのであろう。これまでも長距離核ミサイルを搭載した原潜の潜航海域を確保することは、米国、ソ連・ロシア、そして中国(南シナ海がその海域にあたる)にとって重要な問題だったが、今度は中距離核ミサイル搭載原潜の潜航海域を確保することが必要になっている。