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自動車メーカーの「急速な中国シフト」希望があるのはどの社か

北米市場はそろそろ頭打ち

日本の主要自動車メーカーが、相次いで中国市場向けの投資を強化している。自動車メーカーが主戦場を北米から中国にシフトするのは時間の問題と言われていたが、いよいよそのタイミングが近づいてきた。だが自動車産業の中国シフトは、一部の日本メーカーにとって茨(いばら)の道となる可能性が高い。

 

北米市場はまさに「ドル箱」だった

トヨタ自動車は、中国での生産台数を大幅に引き上げる方針を明らかにした。現在、トヨタは年間130万台を中国で生産しているが、これを170万台まで引き上げる。中国市場の開拓では先行している日産も新工場の建設を発表しており、生産力の3割増強を決めたほか、ホンダも2割増やす計画を進めている。

これまで自動車メーカー各社は米国市場を主戦場としてビジネスを行ってきた。米国は先進国としては珍しく人口が増えている国であり、シェールガスの開発が進んだこともあり、ガソリンがますます入手しやすくなっている。ここ数年、景気は絶好調とも言える状況が続いており、自動車メーカーにとってこれほど魅力的な市場はなかった。

例えばトヨタは2017年度に全世界で890万台のクルマを販売したが、北米での販売台数は280万台と全体の3割を占めており、同社にとっては最大の売り先となっている。国内の販売台数は225万台、アジアの販売台数は154万台なので、北米市場の規模は突出している。トヨタに限らず、各社にとって北米市場はまさにドル箱であり、これまでの好業績を支えるまさに「屋台骨」であった。

アメリカにあるトヨタの工場〔PHOTO〕Gettyimages

しかしながら、いくら米国の景気が良いといっても、人口の増加分を大幅に超えてクルマを売り続けるのは不可能である。

各メーカーは、現地の自動車販売店に販売数量に応じた販売奨励金(インセンティブ)を支払っているが、年々、その金額が大きくなり、販売効率が低下していた。奨励金が増えているということは、値引きをしないと売れないということを意味しており、関係者の間ではそろそろ北米市場も頭打ちになるというのが共通認識であった。

北米市場が頭打ちということになると、今後も利益成長を続けていくためには、中国市場を拡大していくよりほかに道はない。