消費増税は「来年4月にもうひと波乱アリ」とみるべき理由

「すでに決定」「覆らない」は本当か

生放送で「爆弾発言」

先週20日(土)、関西圏放送の地上波テレビで「消費増税は不要だ」と言い切った。15日(月)に公開された本コラム(「IMFが公表した日本の財政「衝撃レポート」の中身を分析する それでも消費増税は必要ですか https://gendai.ismedia.jp/articles/-/57978)を参考にして、日本では財政再建がほぼ終了していることを、国際機関のIMF(国際通貨基金)も言い出したことを紹介したのだ。

そのコラムでも書いているように、15日(月)、安倍総理が消費税率10%への引き上げに備えた対策を早急に講じるよう指示したことから、先週は、消費増税に関するニュースが多かったようだ。

 

その中で、筆者の本コラムに着目したテレビ局があった。東京圏では放送されていないが、関西圏を中心に人気を誇る朝日放送の『正義のミカタ』である。先週20日(土)放送分に出演して、消費増税について解説してもらいたい、とのことだった。

放送内容は、15日の本コラムを参考にしたが、加えて軽減税率についても言及した。筆者の意見は、軽減税率は「消費税の先進国」であるEU(欧州連合)でも悪評のものであり本来は別の政策(たとえば、給付付き税額控除など)を導入すべきだが、それでも軽減税率を導入するなら、その対処方法はEUから学べばいいので、簡単というものだ。

対処法がわかっているのに、軽減税率の話を持ちだして増税への不安を煽るのは、消費増税の既定路線を印象付けるためだ。つまり、軽減税率の話は、目くらましだろうと指摘した。

軽減税率の議論をはじめると、キリがない。ああでもない、こうでもないという意見がでてくるので、議論をする時間が短いテレビでは、すぐ時間切れになる。時々、「本来は給付付き税額控除で対応すべき」と言う正論もでてくるが、いまの時点ではこれを言っても意味がなく、結局、時間だけが進むことになる。

そこで、議論するのは難しいテーマなので、番組内では「軽減税率は目くらまし」という一言で済ませた。しかし、どうしても、軽減税率で言及しておくべきことがあった。

それは、軽減税率の対象のなかに、生活必需品である食料品のほかに新聞が含まれている、という事実だ。新聞社の子会社であるテレビでは、軽減税率に新聞が含まれることはほとんど報道されない。新聞でこのことが取り上げられないのは、言わずもがなだ。

「正義のミカタ」でも、事前の打ち合わせ台本では、軽減税率に新聞が含まれていることについては、話すべき項目としては書かれていなかった。この番組が生放送であるという「利点」を活かして、筆者がリスクをとる覚悟で、本番中に「軽減税率には新聞が含まれる」ということを話した。突然の筆者の発言に、出演者も驚いたようだった。

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