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# 世界経済

なぜ国はあなたのおカネを殺すのか?「インフレ率2%」の真の意味

「福沢諭吉半殺し計画」の妥当性
日銀が目標に掲げる「インフレ率2%」、これはお金に「緩慢な死」をもたらす政策と言える。なぜ国は、あなたのおカネの価値を時間をかけて減らしていくのか?
現役経済記者であり『おカネの教室 僕らがおかしなクラブで学んだ秘密』著者の高井浩章氏が、死から逃れられないお金の宿命を解説する。

なぜインフレ率2%にこだわるのか?

「日銀はあなたの財布の中の福沢諭吉を一世代かけて『半殺し』にしたいと思っている」

こう聞いて、あなたはどう思うでしょうか。でもこれは事実です。

黒田東彦総裁率いる日銀は、「物価上昇率(インフレ率)2%」を目標に掲げています。これは物価が35年で2倍になる、裏返しでお金の価値、購買力が半減するのを意味します。1万円あれば今、マクドナルドのビッグマックが25個買える。日銀の目標通りにいけば、35年後には「諭吉(じゃなくなってるでしょうが)」では12個ぐらいしか買えなくなるわけです。

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実はこれは日本に限った話ではありません。米国も、ユーロ圏も、中央銀行は2%程度のインフレを政策目標にしています。2%というのは実は腰だめの数字でがっちりした理論的な裏付けがあるわけではない。それでも目標達成に各国中銀は必死です。イギリスでは、2%の目標から上下1%以上ずれたら、中央銀行総裁が財務大臣あてに「反省文」まで書かされます。

このように、お金の支配者、世界の中央銀行は、そろいもそろって「あなたの財布の中のお札は一世代経ったら価値が半減するのが望ましい」と公言しているわけです。ちなみにインフレ率3%だと「半殺し期間」は四半世紀ほどとなります。

つまりこういうことです。市場経済が円滑かつ健全に回るためには、「お金の緩慢な死」が必要なのです。
 
肝心なのは「緩慢」という死のペース配分です。

 

ハイパーインフレという「お金の突然死」

最近、私たちは、「お金の突然死」を目の当たりにしました。今夏に激化したベネズエラのハイパーインフレーションです。

ハイパーインフレの原因はいつも「政府によるお金の刷り過ぎ」で、ベネズエラも例外ではありません。お金は、異常増殖させることで殺せる。プランクトンの異常発生がその大量死を引き起こす赤潮を思わせます。

「資本主義を破壊する最良の方法は貨幣制度を崩壊させることだ」というのは、レーニンの言葉だとされています。ハイパーインフレで経済が崩壊し、治安悪化でベネズエラから周辺国に大量の難民が流れ出て、各地でさまざまな問題を引き起こしています。

当事者にとって悲劇的なハイパーインフレの風景は、遠目では喜劇的です。インフレ率が100万%の世界では10円のモノが1年で1000万円になる。ベネズエラではこの夏、リンゴ1つ買うのにリンゴ数個分の重さの札束が必要になりました。買い物袋に札束を詰めて出かけて、帰りには「荷物」が軽くなる。トイレットペーパーのロール1つ買うのに雑誌数冊分の紙幣が必要と聞けば、もう、直接「紙」として使ってはどうか、と思ってしまいます。

ハイパーインフレの悪夢 ドイツ『国家破綻の歴史』は警告する』(アダム・ファーガソン、新潮社)という面白い本があります。読むと、「人間は歴史に学ばないな」とため息が出ます。

紙幣乱発から始まる成り行きは、第一次大戦後のドイツも、ベネズエラも、2000年代のジンバブエも、ほとんど変わりません。

当時のドイツの風景も、「買い物のためにお金を詰め込んで運んでいたスーツケースが盗まれたが、中身のお金はその辺に捨ててあった」「1杯5000マルクのコーヒーを注文したら、飲み終わったときには8000マルクに値上がりしていた」とまるで喜劇です。ドイツの場合、紙幣乱発の原因はベルサイユ条約で負わされた巨額の賠償金の支払いでした。