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もう脱退しかないのか?日本が窮地に陥った「国際捕鯨委員会」の内幕

歩み寄りの余地なし

何も決まらない国際会議

「40年以上外交官をやっているが、こんなに汚い言葉で罵倒し合う国際会議は初めてだ」

9月中旬にブラジルで開催された、クジラの資源管理を議論する国際捕鯨委員会(IWC)総会。反捕鯨国のコロンビア代表は、呆れつつこう言った。

IWCは1948年に「クジラの保護と持続的な利用」を目的として設立された国際機関で、1951年に加盟した日本を含む、世界89カ国が加盟している。設立当初はその全てが鯨肉や鯨油などクジラを「利用する」立場だった。

しかし、1960年代に入るとイギリスなど欧州各国が捕鯨から撤退し始め、次第に日本をはじめとした捕鯨支持国に対する強力な反捕鯨キャンペーンを張るようになり、1982年には商業捕鯨の一時停止(モラトリアム)が採択された。

これを受け、日本も1987年に商業捕鯨を中断したが、その後まもなく「捕鯨再開の準備として、生息数などの科学的データを収集する」ことを目的とした調査捕鯨を再開、現在も続けている。

日本は「科学的調査を通じて、ミンククジラなどの鯨種では捕鯨が続けられるだけの生息数がある」と主張して捕鯨再開を30年以上求めてきたものの、このIWCで否決され続けてきた。現在、IWCでは捕鯨支持国・中間派(41カ国)と反捕鯨国(48カ国)の間でほぼ勢力が拮抗しており、何も決まらない膠着状態が続いている。

 

議論は平行線

さて、そのIWC総会が2年に1回開かれるのだが、近年その模様は、捕鯨支持国と反捕鯨国の間の「罵り合い」と言っても過言ではない悲惨な状況となっている。

最重要の論点とされる商業捕鯨再開について、捕鯨支持陣営のリーダーである日本が「健全な資源量の鯨種については、持続可能な範囲で捕鯨を始めるべきだ」と主張すると、反捕鯨国の中でも最強行派であるオーストラリアが「わざわざクジラを殺さなくても、ホエールウォッチングなど、ビジネスとしてクジラと付き合っていく道もあるのではないか」「鯨肉の需要は減っている。日本の調査捕鯨も、国の補助金に頼っている(商業的に成り立っていない)ではないか」と、真っ向から反論。

アジアやアフリカ、オセアニア、カリブでは捕鯨支持国が多数派の一方、とりわけヨーロッパでは反捕鯨国が圧倒的で、アイスランドとノルウェー、デンマークを除いて残らず反捕鯨の立場だ。

「商業捕鯨は食の安全保障のために必要」と主張するケニアや、「(十分な生息数という)科学的根拠を無視しているようでは、環境保護主義とはいえない。『クジラは特別な動物だから殺してはならない、他の動物とは違う』という欧米の文化的な好みを押しつけるべきではない」と主張するアイスランドなど、日本を支持する国ももちろんいる。

だが、反捕鯨のEU代表が「(調査捕鯨は)グローバルな海洋資源を守る努力を損なう」と主張すれば、ニュージーランドも「今の日本の捕獲調査に正当性はない」と加勢。南米のコスタリカも「鯨類は大きな動物だから、繁殖のペースが緩い。商業捕鯨再開はありえない」と反捕鯨の主張を後押しした。議場の雰囲気は、反捕鯨陣営が完全に支配している状況だ。