「悲惨」が当たり前の相続で、最も揉めずに済んだ事例から学ぶべき事

新・争続(あらそうぞく)の現場から
江幡 吉昭 プロフィール

早速「被後見人に佐藤さん」、「任意後見人に佐藤さんの養子である義人さん」という取り決めで、公証役場に行って、公正証書にて任意後見契約と、財産管理に関する代理契約を締結しました。これで、それ以後、代理人としてすべての不動産取引等を佐藤さんの養子の義人さんに行ってもらうことができる環境が整ったというわけです。

こうして十分に対策を取ったうえで、佐藤さんは80代半ばで、亡くなりました。
任意後見制度を利用しましたが、結局後見は発動されませんでした。亡くなる直前まで現役だった佐藤さんは、最後の最後まで義人さんとの二人三脚で資産を管理したからです。

 

任意後見のメリット

今回のケースでは遺言通りに財産も相続され、懸念された次女三女も死亡保険金受取人がそれなりの金額入ってきたため、大きな不満が表に出ることなく、事業の承継が出来ました。

通常であれば、養子も外から取らず、当主である父が最後までイニシアチブを握り、「俺が死んだらあとは姉妹間で勝手にしてくれ」という人が多い中、「婿養子、任意後見、遺言、財産をもらえない他の姉妹には保険に入っておく」という、ほぼ完ぺきの対策を取ったと言えるでしょう。

恐らく、平尾昌晃さんも事前にこうした対策を取っておけば、感情的には色々な不満を持つ人がいても、表面的な争いになることはなかったでしょう。

最後に任意後見のメリットについてまとめておきましょう。

任意後見は、法定後見とは異なり事前に契約の中身を取り決めておけば、生前贈与も可能になるなど、財産の処分運用に関しての自由度が高いことがあります。(法定後見では、生前贈与は原則不可、財産の処分運用に関してかなり大きな制限が加えられます。)

また、後見人を親族がすることができるため(任意後見監督人という第三者が付きますが)法定後見よりも家族みんなの抵抗感が少なくてすみます。

しかも、後見人は後に変更することも可能です。元気な時に、気が変わった場合、後見人(ここでは義人さん)を途中で変更することも出来るのです。こうした柔軟性が高い点も任意後見制度のメリットと言えるでしょう。

読者の皆さんもいつ争続に巻き込まれるかわかりません。自分には関係ないと考えるのではなく、いつでも対策が取れるよう知識武装することがなにより大切です。