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3000万円の老後格差…! 幸福な夫婦が「共働き正社員」を選ぶワケ

「W退職金、W厚生年金」をゲットする
山崎 俊輔 プロフィール

「正社員から降りない」「正社員で復職する」が大事

しかし、この有利な条件も「正社員夫婦」であってこそです。

パートやアルバイトで共働きをしていても、厚生年金はつきませんし、退職金ももらえません(正社員なみに働いている場合、厚生年金に加入するよう見直しが進んでいるがまだ完全ではない。また退職金は正社員にのみ適用されるのが一般的)。

そもそも年収100万円以内で社会保険料や税金がかからないといっても正社員になって240~300万円を稼げるようになれば、手取りは絶対に正社員のほうが上回ります。「年収140万円の正社員は100万円のパートより手取りが減るかも」のようなおかしな比較にだまされず正社員を意識することが大切なのです。

そうすると、ミライの勝ち組となるためには2つの人生の分岐点をしっかりくぐり抜けることが大切です。

ひとつは「正社員の座から降りない」ということです。

産休・育休を取得した場合、復職は法律により保証されていますから、辞表を自ら出さない限り、正社員の座は維持できます。しかし結婚退職、おめでた退職を安易に選択すると正社員の復職のチャンスがなかなかないか、あっても相当のブランクを空けてしまうことになります。

また、産休・育休の期間、健保や雇用保険から給付金がもらえるだけでなく、厚生年金保険料については負担ゼロで休む前の給与に見合う保険料を納め続けたものとして、将来の年金額を計算することができます。つまり、正社員が産休・育休すると厚生年金の受給権でもメリットがあるわけです。

健康上の問題で仕事を続けることが困難である場合などを除いて、正社員の座はとにかく手放さないことが大切です。

 

ふたつめは「復職は正社員で探す」ということです。

今まで、時短勤務を前提として求職をすれば正社員は無理と考えるのが一般的でした。非正規で働く理由の多くは時間的融通の効くことがあげられます。「正社員の面接を受けても時短希望ではどうせ無理」だと考えて、そもそも正社員採用に応募していない人もいたはずです。

しかし「今だけ」は状況が違います。日本国内の人材難は深刻さを増しており、昨年から今年にかけて、「正社員の有効求人倍率」が1倍を超える状況が続いているからです。

就職希望者10人に、求人票が10枚ある、と考えてみるとそのすごさが分かります。たった5~6年前には、求人票は10人に2~3枚しかなかったと思えば、チャンスが4倍近く増えたようなものです。もしかするとこれは人生最後の大チャンスかもしれません。

しかし、多くの子育て世帯は就職氷河期世代のため、最初からあきらめモードに入りがちです。「どうせダメですよ」とか「お祈りメールが何十通も来るのはもうイヤだ」という人はたくさんいます。しかし、今だけは正社員として採用されるチャンスをあきらめず、就活してみるべきだと思います。

正社員として復職できれば、夫婦で稼ぎながら「ミライの勝ち組」に戻ることができますし、目の前の年収においてもあっという間にパートの倍以上を稼ぐ立場になることができることでしょう。目の前の家計を考えても大きなアドバンテージが手に入るはずです。