消費増税で国民に負担を強いる前に、政府がいますぐにやるべきこと

こんな順番では納得できない

まずはその株を売りなさい

大阪・朝日放送の番組「正義のミカタ」は、関西を中心に放送されており、東京では見られないが、これはなかなか面白い番組だ。先週10月6日(土)に筆者は同番組に出演し、「国はカネがないというが、財務省は自分たちの天下り先の確保のために政府保有株(JT)を売らないで、それでいて消費増税が必要だという。これはおかしい」と解説した。

この話が話題になったようなので、これについて補足したい。政府がJT株を保有しているのは法律に基づくことであり、その建前は公共目的である(日本たばこ産業株式会社法第二条により、政府は三分の一超、同社の株式を保有する義務がある)。しかし、その本音の部分では、財務省が天下り先を確保したいために保有しているという面がある、といったのだ。

 

そのうえで、政策論として、あえていえば今の時代にJT株の保有理由を「公共目的」と説明するのは困難であるので、一刻も早く法改正して、JT株を売却すべきだ、と指摘したわけだ。

筆者の知る限りでは先進国で、政府がたばこ会社の株式保有義務を有する国を知らない。かつて、アメリカの有力者に「日本政府にはたばこ会社の株式の保有義務がある」といったら、とても驚かれたことがある。「それでは、日本政府がまともなたばこ対策ができないだろう」と言われた。まさにその通りで、それが先進国の常識である。

テレビで放送された資料は以下の通りである。

ついでに、JT株以外にも政府が保有している株はかなりある。これらのすべては形式的には「公共目的のための保有」とされているが、実際は公共目的とはいいがたいものも含まれている。番組でも説明したが、関空などは上下分離のコンセッション方式により、「(上部の)空港運営を民営化」「(下部の)空港社会インフラを国有」としているのであれば、政府による一定の株式保有も理解できる。

しかし、(株)日本政策投資銀行や(株)商工組合中央金庫は、歴史的な使命を終えた組織で、実質、財務省と経産省の天下り先としてしか機能していないものだ。実際、筆者は小泉政権の時に、郵政民営化と同時に、これらの組織の完全民営化(つまり、政府は一切株式保有なし)の法案も出し、実際、成立もした。

しかし、その後、民主党政権へと変わる中でのどさくさ紛れで、官僚からこの改革に圧力がかかり、この二つの組織の完全民営化を否定する法案が出され、結局、揺り戻しになって今に至っている。

財務省が本当に増税したいなら、このように「公共目的」では保有の理由の説明がつかないような、政府保有の株式を売却してから、そのうえでさらに必要なら、国民に増税をお願いするというのが筋だろう。

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