苦境の中国の突発行動が「世界金融市場大混乱」の引き金になる

地価を下手に触るとバブル破裂
宿輪 純一 プロフィール

当局の地価操作でバブル崩壊か

最近は、国内資金は、中国政府がいわゆる「理財商品」の取締を強化することによって、中国で現在もっとも信頼のある投資商品である「土地」に向かっている。

中国の都市は大きさによって1~5級都市と分類されている。1級都市は上海、北京などの大都会、逆に5級都市はほとんどの日本人は知らない都市である。土地価格の上昇も中国政府はチェックしており上級都市ほど規制や取締りが厳しい。そのため、山のすそ野を上げるような形で下級都市の土地の価格が上昇しており、バブルの様相を呈している。

 

中国は共産主義(社会主義共有制)であり、土地は基本的には国家所有(または農民の集団所有)である。そのため、土地の価格といわれているものは「50年の借地権(土地使用権)」である。

どうも中国当局はその50年の借地権を短くして価格のコントロールをしようとしている節がある。工業用地はすでに20年に短縮されている。

いうなれば上昇している数少ない投資資産である土地が下落を始めると負のスパイラル、いわゆるバブル崩壊を起こす可能性があるので要注意である。それが2015年6月、8月、16年1月に続く「4度目のチャイナショック」にならないことを望むが。

米国が中国との貿易を縮小させるということは、中国は欧州その他の地域との取引が拡大することも意味する。実際、欧州景気との連動性が溜まっており、人民元とユーロの対ドルレートには連動性がみられる。

ということは、中国の経済が政策変更にしろ、バブル崩壊にせよ、世界経済に変動を与える最大の要因になる可能性が高いのである。