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太陽光発電で経済産業省がやらかした「甘すぎる見積もり」

もしかして、破綻寸前…?

普及が進むはずが…

経済産業省は今後、事業者や家庭から買い取る太陽光発電の価格を大きく下げる予定だ。

同省の改定案では、1kW時あたりの買い取り価格を事業用で'22年度にも「半額」にするという(家庭用は'25年度)。これまで、太陽光発電のコストは一部を消費者が負担しており、その抑制を促すのが主たる目的だ。

いまの太陽光買取制度は、再生可能エネルギーの「固定価格買取制度」(FIT)のひとつで、太陽光で発電した電気を電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が約束するものだ。

 

電力会社は買い取る費用の一部を電気料金から賦課金という形で集める。まだコストの高い太陽光エネルギーの導入を、電気を使用する側が支援するかたちになっている。

この制度により、固定価格が一定期間保証されるので、太陽光発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、より普及が進むとされてきた。

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こうした再生可能エネルギーの固定価格買取制度は、世界50ヵ国以上で用いられている。再生可能エネルギーの助成政策としては一般的な手法だ。

日本においては、福田康夫政権の時に導入が検討され、民主党へ政権交代が行われた直後の'09年11月に余剰電力の買取制度が実際に導入された。そして'11年8月には再生可能エネルギー買取法が成立し、実践的な制度としての整備が議論されはじめた。

その後、買い取り価格の決定が行われた。当初専門家は、1kWあたり「30円台後半」としていたが、太陽光事業に参入するソフトバンクらが「40円以上」を主張し、結局、2012年の開始時には、10kW未満で実質48円(10年固定)、10kW以上で42円(20年固定)という破格の値段となった。