絶対知っておきたい、介護が始まったら実際どれだけ費用がかかるのか

要介護1で平均5万6000円/月…

前回のマネーシフトでは介護保険の基本について解説した。介護保険のサービスを受けるためには、要介護認定という手続きが必要であり、これがないと何も始まらない。また要介護認定された後は、ケアマネージャーとのやり取りが重要であり、これが介護の質を決定することになる。後編の今回は、気になる費用について探っていきたい。

(この記事は、連載「寿命100年時代のマネーシフト」の第16回です。前回までの連載はこちらから)

自己負担は1割、上限を超えた分は全額自己負担

現行の介護保険では、原則として1割の自己負担で介護のサービスを受けることができる(一定所得を超える場合には2割負担もしくは3割負担となる)。介護サービスにかかった費用が月10万円であれば、実際に利用者が支払うのは1万円で済む。

だが制度の財政を維持するため、サービスの利用には上限が設定されている。施設に入らず、在宅を中心にサービスを受ける場合、要介護1では月額約17万円、要介護2では約20万円、要介護5では36万円が上限となっている。これを超えた分については全額自己負担しなければならない。

 

例えば、要介護1で総費用が20万円だった場合、17万円分までは1割の自己負担で済むが、残りの3万円については全額支払う必要がある。このため利用者が最終的に支払うのは1万7000円プラス3万円で4万7000円ということになる。

総費用がいくらになるのかは、要介護者の状況とケアマネが策定した介護プランによって変わってくる。コストをかけてよいのであれば、自己負担分を多くすることで家族の負担は減り、逆にコストをかけたくないのであれば、自己負担分を減らし、その分を家族が負担する必要がある。ここは非常に重要な部分なので、経済的な状況も含めてケアマネと相談していくしかない。

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では平均的にはどの程度のお金が必要なのだろうか。

生命保険文化センターの調査によると、介護にかかった費用の平均月額は7.9万円となっている。これは全体の平均値なので介護レベルによってかなりの違いがある。

要介護1の場合には5万6000円、要介護2の場合には6万4000円、要介護5では11万2000円となっている。先ほど説明した自己負担分の金額と比較すると、3倍以上になっていることが分かる。介護レベルが低い場合でも数万円、介護レベルが上がった場合には10万円以上の出費を見ておいた方がよいだろう。特養など施設に入った場合には、金額はさらに上がり、要介護5で14万円程度の支出が必要となる。