# 働き方改革 # テレワーク

フランス人が「テレワークは週2日まで」と言う理由

「日数と生産性」の興味深い関係性
村田 弘美 プロフィール

「テレワークの日数」と「生産性」の明確な関係

この判断の裏付けとなっているのが、Danish Technologie Institutによるテレワークの日数と生産性を示した以下の「図表1」と「図表2」である。

〔出所〕Danish Technological Institute, ローランドベルガー分析 CAS2009年報告書
〔グラフ註〕縦軸は「オフィスワークの生産性を100とした場合のテレワークの生産性」。横軸は「月間テレワーク日数」
〔出所〕Danish Technological Institute, ローランドベルガー分析 CAS2009年報告書
〔グラフ註〕縦軸は「生産性」。横軸は「オフィスワークとテレワークの時間配分比率(左端テレワクーク0%→右端テレワーク100%)」。オレンジ色の縦線は「生産性のピークが達成できるオフィスワーク/テレワークの時間配分点」。オレンジ色の横線は「オフィスワーク/テレワーク併用による生産性のピーク水準」。青の横線は「オフィスワークのみの場合で達成できる通常の生産性」。青の横帯は「オフィスワーク・テレワーク併用により生産性が向上する場合で、その生産性向上分」。青の縦帯は「オフィスワーク・テレワーク併用又はテレワークのみにより生産性が低下する場合で、その低下分」
 

マネジメント手法の変化も求められている

「テレワークがもたらす経済効果」の調査結果では、ホワイトカラー従業員の92%は、「週2日」のテレワークを希望している人が最も多い。導入のメリットは「生産性が向上する(36%)」「信頼されていると感じる(28%)」「多くの仕事をこなせる(13%)」という。

一方、テレワークの普及は、働くルールとマネジメントの改革でもある。雇用契約の個別化が進むと、就業規則など1つのルールで管理ができた時代のスタイルでは、対応することはできない。マネジメント手法の見直しも必要となるだろう。

日本においても東京オリンピックを目前にして、テレワークのトライアルを行う企業も増えている。

国や業界、職種によって最適な導入方法は大きく異なるが、テレワークにおけるルールや日数など、フランスの事例は参考になるだろう。

参考:NEWS & RESEARCH,Makiko Yoshie