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フランス人が「テレワークは週2日まで」と言う理由

「日数と生産性」の興味深い関係性
オフィスに通勤せず、自宅などで仕事をする「テレワーク」。新しい時代の働き方として世界中でいま注目を集める一方、そのデメリットも指摘される。実際、「テレワーク先進国」フランスの実態を取材した村田弘美氏によれば、フランスでは「テレワークは週2日まで」とする企業が多いという。フランスではなぜテレワークが普及したのか、そしてなぜ週2日までなのか。村田氏の現地レポートで、テレワークの「真実」に迫る。

駅にもある「コワーキングスペース」の充実度

欧州では、以前からテレワークのニーズはあったが、広く浸透にするまでには至らなかった。ところが、近年になって社会環境が変化し、フランスでは「テレワーク」や「リモートワーク」の導入が急速に進んだ。

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テレワーク浸透の背景には、高等教育を受ける国民の増加、第三次産業の伸び(全労働人口の76%が第三次産業に従事する)、労働のデジタル化のほかに、スマートフォンをはじめとしたデバイスの進化、Wi-Fiなどの通信インフラ整備などが進み、テレワークやリモートワークをする環境が整ったことなどがある。

特に、「コワーキングスペース」という機能的なレンタルオフィスが普及拡大したことは大きな後押しとなっている。

住居が狭い、パソコン周辺機器がないなど、自宅では仕事がしにくい場合でも、「3時間で4ユーロ程度」の料金を支払うことで、ドリンクが飲み放題で、カフェのように気軽に利用することができる。

異なった特徴を持ったコワーキングスペースも増えていて、静かで仕事に集中できる場所、同業者が多く集まる場所、専門家に相談できる場所、コーヒーやスイーツが美味しい場所、会議室がある場所などを使い分ける人が多く、空いている場所や仲間を探すことができる通信アプリも普及している。

 

さらに、フランスではSNCF(フランス国鉄) が都市近郊100駅の駅舎にテレワークスペースを設置して、リモートワークを全面支援しており、労働者は自分の気に入ったワークスペースを選び、いつでも仕事をすることが可能になっている。

一方、企業側がテレワーク導入を進めたきっかけの1つには、2008年の世界金融危機があった。

企業は経費節約のために都市にあった事業所の一部を郊外に移転し、通勤の負担が増えた従業員への対応策としてテレワーク制度を導入したのである。

地方自治体がテレワークを地方活性化策として推進したことも大きい。