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米中貿易戦争激化で、日本にとんでもない好機が訪れる可能性

困った中国は、必ず日本を頼る

日本にチャンス到来か

「なんだか周囲に中国人が多いなあ」と思う、ここ数日ではないだろうか?

それもそのはず、10月1日は中国の建国69周年の国慶節で、中国はいま7連休の真っ最中なのである。

連休中、海外旅行(香港・マカオ・台湾を含む)を楽しむ中国人は700万人に上るが、今年の流行は「早・安・近」。3月以来の米中貿易戦争によって、中国経済が痛めつけられた結果、中国の消費者は財布のひもを締めているのだ。また、「敵国」アメリカへの旅行者は激減している。

というわけで、一番人気に浮上したのが日本である。2位以下は、タイ、香港、韓国、シンガポールとなっており、いずれもアジアの周辺国・地域である。

不景気とはいえ、中国人の海外旅行熱が冷めたわけではない。中国旅行研究院と旅行最大手の携程旅行ビッグデータ連合実験室が合同で発表した『2018年上半期出境旅行ビッグデータ報告』によれば、今年上半期の海外旅行者数は、前年比15%増の延べ7131万人に達したという。このペースで行けば、年間の海外旅行者数は1億4000万人を突破することになり、来年はいよいよ1億5000万人の大台が見えてくる。

いずれにしても、こと中国人の海外旅行に関しては、米中貿易戦争によって日本が最も漁夫の利を得たことになる。

 

このヒトの流れと同様、今後はカネの流れ、すなわち中国からの海外投資も、アメリカへ向かうはずだったものが日本へやって来る可能性がある。日本としては、こうした「漁夫の利外交」を、大いに行うべきである。このことは後述する。

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