「iDeCo」とはこんな制度だ
iDeCoの対象となる人は、
・会社で企業型DC（企業型確定拠出年金）をやっていない会社員
・公務員、個人事業主・フリーランスなどの小規模自営業者
・会社に企業型DCはあるけれど、会社の規約で個人型加入を認めている場合
などです。
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特に企業型DCに加入できない人は、一刻も早く活用したい制度です。
今挙げた方々は、所得税・住民税をそれなりに払っているはずですから、税金減効果が大きいiDeCoはお勧めです。
なお専業主婦・主夫（扶養の範囲内の働き方含む）は、所得税・住民税の支払いがないため、全額控除による節税の恩恵がありません。そして、iDeCoは口座管理手数料などの費用がかかります。
2018年から始まった「つみたてNISA」で、費用をかけずに資産運用をすることを検討してみるのも良いでしょう。
iDeCoに加入する場合は、まず、自分は毎月いくらずつ積み立てていくのか、掛金をイメージしましょう。月5000円から人それぞれの上限額まで、1000円単位で設定することができます。
もちろん、多く積み立てたほうが将来の受取額への期待も高まりますし、節税効果も大きくなります。
ただし、生活に支障をきたすようでは困りますし、金額に悩み過ぎるとか、少し余裕ができてから始めようなんて考えていると、気がつけば数年経ってしまいます。
掛金は年に1回変更可能ですから、たとえ少ない額でも、まず始めることを目指しましょう。
掛金の上限額は、自分の立ち位置によって法律で上限額が決まっています。
個人事業主やフリーランスの上限額が大きいのは、こうした方は公的年金が1階部分（基礎年金）しかないため少ない年金を補えるよう配慮がされているのでしょう。
一方で、最も少ないのは、確定給付企業年金等に加入している会社員と公務員です。こうした方々は退職関連の給付が充実しているため、上限額が低く設定されています。
