住宅ローンの「金利上昇」で、年収600万円の人がマジで危ない理由

ローンを組めず、家を買えなくなる
山下 和之 プロフィール

まもなく年収の高い人しか家を買えなくなる

現在のように住宅価格が高くなってもそれなりに買える人がいる背景には、この住宅ローン金利の低さが挙げられる。

たとえば、「年収400万円で、3000万円のローン」を組むためには、金利1.0%でも年間返済額が年収に占める割合=返済負担率は25.5%。銀行などの審査基準では年収400万円以上なら返済負担率35%まではOKとされているが、現実にそんなに借りてしまうと返済が厳しくなるので、一般的には25%程度に抑えるのが安心といわれている。

その安全ラインでの取得を考えるなら、借入額3000万円だと金利1.0%以下の10年固定や変動金利型を利用するしかない。

今後、金利がもう一段上がって、1.0%以下の住宅ローン商品がなくなってくれば、年収の低い人は住宅ローンを組めなくなってしまう。ある程度の年収のある人しかマイホームを持てなくなってしまうわけだ。

 

年収600万円がローンを組めなくなる「Xデー」

では、具体的に年収別にいくらまでの金利上昇は許容できるのか。それを示したのが以下の図表である。

借入額が4000万円のケースを想定しているが、年収400万円では金利1.4%でも返済負担率は36.2%に上がって、安全ラインどころか、銀行の審査基準では不合格になってしまう。

年収600万円なら、現在のフラット35の金利に近い1.4%で返済負担率は24.2%だから、ある程度安心してローンを組めるが、0.4%上がって1.8%になると返済負担率は25.7%と安全ラインを超え、負担感はかなり重くなる。

家計管理の状況にもよるが、厳しい返済生活になるので、住宅ローンをお勧めしにくくなる。さらに、1.60%上がって3.00%になれば、年収600万円でも返済負担率は30.8%に達してしまい、一段と取得が厳しくなる。

ただ、年収800万円であれば、金利2.0%までの範囲なら返済負担率は20%以下におさまるのである程度ゆとりを持ってローンを組むことができそうだ。