住宅ローンの「金利上昇」で、年収600万円の人がマジで危ない理由

ローンを組めず、家を買えなくなる
山下 和之 プロフィール

フラット35の金利が「今年最大の上げ幅」

住宅金融支援機構と民間機関が提携して実施されている固定金利型のフラット35。その金利も長期金利上昇を受けて9月には1.39%まで上がった。

8月は1.34%だったから0.05%の上昇であり、これは今年になってからの最大の上げ幅だ。

フラット35の金利は、16年2月に日本銀行がゼロ金利政策を導入してから急激に低下、16年夏には1%を切って史上最低を記録した。それが、16年秋からジワジワと上昇、18年には一時1.40%まで上がり、その後1.30%まで下がっていたのが、再び上昇傾向が明確になってきたわけだ。

もちろん、現在の日本の経済環境を考えれば、このまま一直線に金利が上がることはないだろうが、16年、17年と続いた“超”低金利が,超のとれた“普通”の低金利に移行し、やがては文字通り普通の金利に戻っていく可能性が高いのではないだろうか。

 

金利1.0%上昇で、ローン返済総額は823万円増加!

とはいえ、金利が上がったとしてもコンマ以下の動きならたいしたことない――そう考えている人がいれば、それはたいへんな間違いである。住宅ローンは3000万円、4000万円の多額の借入れであり、返済が30年、35年も続くのだから金利負担の影響は大きい。

下記図は「借入額3000万円、35年返済」の例だが、金利1.0%で借入れできれば、35年間の総返済額は3557万円なのが、それが金利1.2%になると118万円増えて3675万円に、1.4%だと239万円の増加で3796万円に達する。

金利が1.0%上がって2.0%になると、何と617万円もの負担増だ。

さらに借入額4000万円の例もまとめてみた。

こちらは、金利0.2%のアップで159万円、0.4%のアップで320万円の増加。金利1.0%の上昇では実に823万円もの負担増になってしまう。超低金利のメリットがいかに大きいか、この数字を見るだけで一目瞭然だろう。