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日本メディアが報じない安倍首相「トランプとの夕食会」の深い中身

自動車関税を回避した「事前ネゴ」とは

日本メディアでは小さな扱いの「夕食会」がカギに

9月26日午後(米国東部時間・日本時間27日未明)、ニューヨーク市内のザ・ニューヨーク・パレスホテルで安倍晋三首相はドナルド・トランプ米大統領と1時間15分会談した。

日米首脳会談最大の焦点とされた自動車追加関税25%発動は回避された。もう一つの懸念であった米国産牛肉など農産品の市場開放問題についても、過去に日本が締結した経済連携協定(EPA)の水準までしか引き下げないという日本側の主張が受け入れられた。

今回のトップ会談で安倍首相が提起した「物品貿易協定」(TAG)というワーディングは米側が求める関税を含めた2国間協議であり、事実上「自由貿易協定」(FTA)と変わりないとの指摘があるが、それはともかく日本にとっては満額回答と言っていい。

 

だが、日米首脳会談に関する各紙報道を見ると、その実態に迫ることなく、かつアンフェアな報道が散見されたのは残念である。

とりわけ、「朝日新聞」の記事、分析がその典型である。たとえ追加関税圧力を先送りできただけであるにしても、現下の国益という観点からは成功裏に終えた26日の安倍・トランプ会談の前哨戦であった23日夜(日本時間24日未明)の「夕食会」は実に重要な意味があった。

トランプ大統領の私邸であるトランプタワー最上階に招かれた安倍首相は2時間半におよぶ夕食懇談会でかなり踏み込んだ事前協議を行っていたのだ。この夕食会について同紙(25日付朝刊)は6面にハコモノ扱いでわずか15行の記事を掲載しただけ。

[写真]トランプタワーの最上階で開かれた夕食会こそが交渉の重要な舞台だった可能性がある(Photo by GettyImages)トランプタワーの最上階で開かれた夕食会こそが交渉の重要な舞台だった可能性がある(Photo by GettyImages)

つづく26日の首脳会談についても、27日付夕刊1面に掲載された佐藤武嗣編集委員の解説記事の見出しは「一時しのぎ 日本譲歩」であり、同紙の論調は一貫して日米首脳会談に冷ややかなものであった。

では、事実はどうだったのか。

ヒントは、安倍首相が夕食会を終えてから記者団に語った「通商、投資、貿易などの課題、FFR(日米貿易協議)について、大変建設的な議論ができた」と語ったことだ。

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