ふるさと納税「返礼品上限見直し」よりも、いま本当にやるべきこと

いまさら見直せと言うけれど

野田聖子総務相が9月11日の記者会見で打ち出した「ふるさと納税」制度の見直しが大きな波紋を呼んでいる。

制度を使って寄付した人に自治体が贈る「返礼品」が年々豪華になっていることに対して、総務省は繰り返し大臣名の通達を出して「自粛」を求めてきたが、従わない自治体については制度の対象から外すことを検討するとしたのである。

総務省は返礼品2017年4月と2018年4月の2度にわたって返礼品の調達金額の割合を「3割以下」に抑えるように指導。2016年度まで全体の64.7％に当たる1156団体が3割超だったものが大きく減少したものの、今年9月1日現在でもまだ246団体が3割を超過している、という調査結果を公表。その自治体名を公表した。

また、総務省は返礼品を「地場産品」に限るよう指導し、235団体に対して地場産品以外の送付を止めるよう求めていたが、同じ9月1日時点で190団体が見直していないとした。

さらに、今年4月に名前を公表した12団体については、その後の見直し状況を示したが、見直したのは2団体だけ、見直しの意向を示したのは2団体で、7団体は「未定」とした。昨年135億円の寄付金を集めてトップになった大阪府泉佐野市は「未回答」だったという。