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経営陣か契約社員か…「50代銀行員」転職の大きな分かれ目

銀行員の「転職の損得」3
渡部 昭彦 プロフィール

ⅲ)事業会社
30代と異なり年収が維持されるケースはまずない。従って年収ダウンを前提にこれからのキャリアをしっかり組み立ててから動く必要がある。

まず考えるべきは銀行に残って自分がどうなるかだ。役員と言わず部店長になれる可能性があればそのまま頑張るというのも有力な選択肢だ。銀行の退職後の処遇は(関係会社や取引先への転出)、退職時点のタイトルや年収に応じて決まる。そこは冷静に考えるべきところだ。

一方、そのような目がなさそうな場合は、真剣に転職を考えた方がいいだろう。法務、経理、システム、国際業務などの得意分野があれば、それを生かした職種での転職が比較優位だ。

また多くの銀行員がそうだろうが、預貸業務を中心とするキャリアであっても、財務や経営企画への就業は可能だ。この場合も生涯所得で銀行(の人事権下)に残った場合と劣後しないためには、30代と同じく転職における将来の役員の可能性をキープしておく、言い換えれば、その可能性のある企業に転職することが肝要だ。そのためにはスタート時点で部長または部長相当職で入っておくことが望ましい。日本人のメンタリティとして言いにくいかも知れないが、そこはしっかり要望を伝えるべきところだ。

 

50代は経営陣か、契約社員か

50代は個別性の高い年代だが、銀行が面倒を見てくれる場合を除いて整理すると、大きく2つに方向性は分かれる。

1つは役員として事業会社の経営に携わる場合だ。ベンチャーを別として上場企業も視野に入れれば、銀行の最終ポストが役員または部長級でないと、いきなり役員で入ることは難しい。ポストとしてはやはり財務・経理か経営企画を担当する場合が多い。年収は1000万円を越え1500万円位もレンジ内だ。常務・専務と役付き役員になれば2000万円以上も可能となる。

銀行でギリギリまで高い給料を貰い、その延長線上の処遇での理想的な転職だ。個人的には「自分は銀行でもっと偉くなれたはずだ」という思いがあるかも知れないが、贅沢を言ってはいけない。間違いなく恵まれていることを認識すべきだ。

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もう1つは残念ながら上級管理職になれないまま50歳を迎えた人たちだ。準大手・中堅規模の企業で主に管理部門のマネージャー級のポストに400万~700万円位のレンジで就くことになる。所謂正社員ではなく契約社員として入ることもままある。現役時代に比較した際の年収の低さに思いは複雑だろうが、65歳は当然として70歳位まで働ける可能性がある。細く長くは日本人の美徳でもあるのだ。