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30代で1000万…高給取りの銀行員が転職するのは本当にトクか?

銀行員の「転職の損得」1
渡部 昭彦 プロフィール

銀行員の給与水準

年代別転職の損得に入る前に押さえておきたいのは銀行員の給与水準だ。転職の是非を検討する判断材料であることから、当然他業態との比較に基づく相対的な水準の認識が必要だ。

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結論として言えば、銀行員の給料は「総じて高い!」ということだ。メガバンクを始め大手銀行では30代になると残業代を入れれば1000万の大台に移行する。30代前半は役職上、課長代理などの管理職になるが労働法上の観点からは多くの場合、残業代の支給対象者だ。

その後はタイトルが上がるに従い、年収も「年功型」で上がっていく。

40代の課長で1200万~1700万円、40代後半から50歳前後の部室店長だと役員でなくても1500万~2000万円のレンジだ。職能資格制度のお陰で仮にラインの長から外れていても〇〇長の8-9掛けは貰える。

銀行は50歳が初発の役員年次だ。この前後から役員になれない(または可能性の低い)行員は、順次、関係会社や取引先へまずは出向(形上の転籍はあるが)という形で出ていく。当然年収は下がるが50代は少なくとも1000万円代は維持される。

その中で60歳が近づくと、それから先は銀行曰く「自分で勝手やって!」ということになる。転籍先で気に入られ、2000万円を超える年収を70歳まで貰うラッキーな人もいる一方、オーナー社長の感情を害し会社から追い出される人もいる。様々だ。

いずれにせよ、総じて言えるのは、銀行員の給料は30歳台で1000万円の大台に乗って以降、50歳位までは年功的に上昇、その後の「余生」になっても60歳近くまでは1000万円近辺の金額はキープされるという極めて恵まれた処遇環境にある(少なくともこれまでは)ということだ。

 

一方、銀行以外の会社の報酬水準はどうだろうか。

順番に言えば、まず、外資系金融機関・投資ファンド・コンサルティングファームは邦銀を大きく超える。事業会社も外資の場合、邦銀を下回ることはほとんどない。日系企業について言えば、保険会社は邦銀と概ね同水準、大手証券や大手総合商社は、特に今は羽振りがよく邦銀を超えているだろう。

これに比して製造業や小売業などの事業会社は東証一部上場の有名企業であっても率直なところ見劣りのする水準だ。多くは年功概念の下にあり、30代で500~800万円、40代で600~900万円のレンジが中心だ。昇格のペースも銀行より遅く、50代になって部長職・年収1000万円程度というのが平均像だろう。