この国で、地方移住がまったく進まない根本理由が分かった

魅力はあれど、支援がナシでは...
加谷 珪一 プロフィール

政府は金銭的な支援も検討している

もっとも地方に移住したからといって経済的な問題が解決するとは限らない。地方は物価が安く、農村地域に行けば、食料が「おすそわけ」で手に入ったりするので、現金の支出は大幅に減る。だが地方では基本的に雇用が少なく、仮に職を見つけられたとしても、年収が200万円以下というケースもザラにあるため、結局は経済的な問題がつきまとう。

政府もこうした状況は認識しているようで、地方移住者に対する経済的支援について検討を開始している。

現在、議論されている制度は、東京、埼玉、神奈川から地方に移住し、現地で起業した人には最大300万円、現地の中小企業に転職した人には最大100万円を支援するというものである。経済的な理由で地方への移住を諦めていた人に、直接的な支援で行動を促そうという仕組みだ。

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だが、この施策は、はからずも地方移住が抱えている根本的な問題を浮き彫りにしたともいえる。

 

先ほど筆者は地方では雇用が少ないと述べたが、一方で地方は深刻な人手不足に悩まされている。これは相反する事象であり話が矛盾している。

地方に雇用が少ないのも、人手不足が深刻なのも事実だとすると、考えられるのは雇用のミスマッチだろう。適正な条件の求人があれば、本来ならすぐに求職者が応募してくるので、深刻な人手不足にはならないはずだ。

だが、多くの人が考える雇用環境や雇用条件を満たす職場が少ないのだとすると、いくら求人をかけても人は集まらない。一方、都市部から移住を希望する人にとっては、自分が求める仕事はないという結論になってしまう。

このような状態だからこそ、人手不足が深刻な中小企業への転職の場合には100万円、さらにハードルが高く雇用を生み出してくれる起業の場合には300万円の支援があると考えた方がよい。