Photo By iStock

名古屋の名刹・興正寺の「138億円トラブル」が再燃したワケ

特捜部もあきれる…

「溶けた」138億円の行方

名古屋地検特捜部や名古屋国税局を巻き込んで、中京地区の一大騒動となっていた高野山真言宗の八事山興正寺(名古屋市昭和区)の138億円を巡るトラブルは、「裁判外和解」が反故にされて新たな法廷闘争に発展、一層、泥沼化するのが避けられなくなった。

高野山真言宗の住職が、呆れ果てている。

「ケンカして刑事告訴したものの取り下げて和解。ようやく収まったかと思えば、住職を辞めさせてまたケンカ。今後、訴訟合戦に突入するでしょう。歴代の尾張藩主が帰依、『尾張高野』とも呼ばれた名刹が、檀家にも地元住民にも見放されています」

 

混乱のきっかけは、12年、興正寺の土地を隣接する中京大学に約138億円で売却したことだった。当時の梅村正昭住職が、許可なく寺有財産を処分、宗規に決められた礼禄など約5億4000万円を支払わなかったとして14年1月、罷免し、総本山の添田隆昭宗務総長を住職とした。

本来なら、添田住職のもとで興正寺の運営は正常化される。しかし、梅村前住職が寺を実効支配、138億円の売却資金を次々に外部に流出させたことでトラブルは長期化、16年9月、添田住職は背任などの容疑で名古屋地検特捜部に刑事告訴、同時に名古屋国税局は税務調査に入り、15年3月期までの3年間に約6億5000万円の申告漏れがあったと指摘した。

確かに、破天荒としかいいようのないカネの流れだった。事件用語で、収奪した資金を各方面に費消、追及と追跡を諦めさせることを「溶かす」というが、138億円はまさに梅村前住職の実効支配の間に溶かされた。

投じられた先の中核は、中小企業支援のNPO法人で、「中小企業の駆け込み寺」となっている。そのNPO法人が仲介する形で、コンサルタント会社などに流れていった。なかには、興正寺の墓苑、納骨堂の販売管理を含む八事地区再開発といった実業もあったが、28億8000万円というクビを傾げたくなる金銭消費貸借契約や、韓国の人気音楽グループのコンサートへの出資名目の2億円など、ワケのわからないものもあった。

また、興正寺がスイスの投資会社から107億円の融資を受けることになったとして、大田区のコンサルタント会社と約17億円で業務委託契約を結び、委託費の支払いが滞れば、寺の資産を差し押さえられるという内容の公正証書を作成していた。