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全国の百貨店が猛暑と災害で受けた「大打撃」の実態

9月の地震の影響はおそらくこの後だ

7月の急落

猛暑に加えて、台風などの風水害や地震など、相次ぐ自然災害は、日本経済にどんな影響を与えるのか。とくに低迷している消費の行方に関心が集まっている。

日本百貨店協会が発表する全国百貨店売上高は、5月にマイナス2.0%を付けた後、6月は3.1%増と久しぶりの高い伸びを記録、消費の底入れに期待が膨らんだ。

ところが、7月は一転して6.1%減と、消費増税の反動減に次ぐ大きなマイナスとなった。8月は再びプラスになった模様だが、激しい乱高下を繰り返している。消費が改善に向かっているのかどうか、エコノミストの多くも実態をつかみあぐねている。

 

7月の売り上げ激減について日本百貨店協会はリリースでこう分析していた。

「上旬の西日本豪雨をはじめ、梅雨が明けて以降連日の猛暑、更には月末の台風12号の上陸など異常気象のほか、クリアランスセールの前倒しの影響や土曜日1日減などのマイナス与件から、売上・客数共に振るわず前年実績には届かなかった」

今年、大手百貨店は夏のセールを6月に繰り上げ実施した。その効果もあり、6月には衣料品が4.3%増と2015年4月以来の高い伸びを記録した。

7月にも再度セールを実施する百貨店も多かったが、「先食い」の影響で、7月の衣料品は11.1%減と壊滅状態になった。4月以降の4カ月の増減率を単純平均すると3.5%のマイナスで、百貨店の売りである衣料品は苦戦したままである。

また、1月以降、前年同月比プラスが続いていたハンドバッグなどの「身の回り品」が6.3%減と大きくマイナスになり、6月のプラス6.0%を帳消しにした。さらに、2017年4月以降プラスだった「美術・宝飾・貴金属」が16カ月ぶりにマイナスに転落した。

こうした消費の先行指標ともいえる商品類がマイナスになったことで、百貨店の販売は「変調」をきたしている可能性もある。これらの商品が8月にどれぐらい売り上げを戻すのかが注目される。