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LINE Payの知られざる野望「メガバンク化構想」の全貌

覇権争いを制して、その先の世界へ
田中 道昭 プロフィール

LINEのユーザーは現在、約7600万人に上っており、彼らがいつでもLINE Payを始めることができる。LINEが生活の中心に常に位置づけられている以上、決済手段もまたLINE Payを使うほうが、利便性が増していく。これがLINE PayがQRコード決済で覇権を握る一つのシナリオと言えるだろう。

 

LINE Payが超えなければいけない「課題」

では、アマゾンや楽天はどうだろう。

筆者はアマゾンが日本市場のQRコード決済で覇権を握るには、ハードルが高いとみている。確かにAmazon PayをECサイト以外で使えるようになるのは便利だが、このAmazon Pay、消費者も店舗も選ぶのに一定の抵抗感が出てくるのではないか。

その理由はいくつかある。

消費者の視点から言えば、従来、アマゾンはクレジットカードで決済しているが、AmazonPayもクレジットカードと紐づく仕組み。銀行口座などと連動できないようだったら、従来のアマゾンのユーザーから見たら、AmazonPayで支払いするのはクレジットカードで決済するのと変わらない。そうさせるには追加メリットを提供する必要がある。さらに消費者はECサイトでさんざん、アマゾンに購入履歴を取られているのに、リアル店舗までアマゾンに取られてしまうことになる。生活が丸裸にされることに当然、抵抗を抱く人も多いだろう。

加盟店獲得にもハードルが高い。Amazon Payでは、独自のQRコード決済端末が必要だということだ。他社のQRコード決済が端末を必要としないことから、これは店舗にとっては導入の大きなハードルだ。

さらに最も大きいのは、リアル店舗の加盟店のほとんどはECサイトのアマゾンから潜在的なプレッシャーを受けていることだ。アマゾンのECサイトでありとあらゆるものが販売され、またデリバリーされるようになったいま、どれだけ多くのリアル店舗の経営者たちが、自分の商売を本気で浸食しようとしているアマゾンと手を結ぶだろうか。こうしたECサイト、アマゾンへのリアル店舗の抵抗感は大きいと筆者はみているのである。アマゾンがこれらのハードルをどう乗り越えるのか、注目される。

となれば現状ではLINEのライバルはやはり楽天ということになるのだろうか。LINEの今後の課題は、リアル店舗でLINE Payを導入してもらえる加盟店をいかに増やせるかである。楽天で言えば、特に今後の加盟店獲得競争で、その趨勢は決まるだろう。すでに楽天はぐるなびと提携し、ぐるなびサービスの加盟店6万店で楽天ペイの利用を見込んでいる。

かたやLINEは、現状、コンビニのファミリーマートでチャージはできるが、利用はできないというちぐはぐさが残っている。大手コンビニではローソンしか使えないという状況をいかに打破するのか。LINEは18年内に自販機も含めて100万店舗という目標を掲げているというが、そうした加速度的な広がりのために、3年間、店舗が支払う手数料の無料を打ち出している。趨勢を決めるのはやはり「割り勘機能」や「個人間送金」などコミュニケーションツールならではの利便性だろう。

このLINEの戦略がさらに長期的にどのような展望にあるのか、最後に触れておこう。