株価に大きな差が…ついに「GAFA」の二極化が始まった

amazonは1兆ドルを突破したが…

9月に入ってから、米国の株式市場に変調が表れている。これまで米国の株価上昇をけん引してきたITハイテク関連の銘柄が軟調に推移している。それが、ナスダック総合指数の下落につながっている。

背景には様々な要因がある。米中の貿易戦争への懸念はその一つだろう。

加えて軽視できないのが、広告事業を収益の柱として成長してきたフェイスブックなどSNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)企業の成長期待が低下していることだ。それは、米ハイテク企業の代名詞として注目されてきたGAFA(グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン)の二極化が進んでいることと言い換えられる。

 

先行き不透明感高まるSNS企業の経営

足許の米国株式市場を見ていると、フェイスブックやツイッターなど、SNS企業の株価が軟調に推移している。その理由は、ユーザーが減少し売り上げへの懸念が高まっているからだろう。加えて、規制対応のための支出も増加する可能性がある。従来のような高成長を期待しづらい要因が増えているということだ。

フェイスブックの場合、90%超の収益が広告関連の収入によってもたらされている。SNS企業はユーザーの好みや行動などに関するデータを用いて、その人の消費を促す広告を打ち出すテクノロジーを開発してきた。それが、各企業からの広告需要を取り込むことにつながり、高成長を支えた。SNS企業はデジタルマーケティングのプラットフォーム(基盤)と考えられる。

問題は、フェイスブックなどがデータの保護を後回しにしてきたことだ。特に、2016年の米大統領選挙戦の中で、フェイスブックのデータが不正に第三者に流出したことは見逃せない。これを受けて多くの人々は「SNS企業は自分に関するデータを秘密裏に活用している」という気味悪さを感じただろう。それを理由にSNSを使うことに抵抗感を持つ人が増え、ユーザーが減少している。

加えて、欧州では一般データ保護規則が施行された。企業はデータ保護への取り組みを強化しなければならない。現状、SNSを中心に各社は人海戦術で偽アカウントなどの取り締まりを行っているが、それはいずれ限界に達するだろう。規制対応のためのテクノロジー開発などに関する支出は増えるものと考えられる。

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