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年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10

これであなたの「資産寿命」を延ばす
週刊現代 プロフィール

税金を納めたくないなら、とにかく年金の受取額を減らして、それを長く受け取り続けることがポイントとなる。これから定年退職を迎える人は、退職金のもらい方で大きな差がつくことを覚えておいたほうがいい。

ファイナンシャルプランナーの村井英一氏がこうアドバイスする。

「退職金を受け取る際、一括でもらうか、企業年金として分割でもらうかを選択できます。

分割でもらうと、所得としてカウントされ、年金に所得税と住民税がかかってきます。そこで、退職金控除の範囲ギリギリまで一括で受け取ることをおすすめします。

勤続20年超なら、退職金の控除額は800万円+70万円×(勤続年数-20)。たとえば勤続年数が38年なら、2060万円まで非課税で受け取ることができるのです。

一方、年金で受け取る場合は64歳までは年70万円、65歳以降は120万円を超えると課税の対象になります。どちらが得かは明らかでしょう」

 

定年時にまとまったおカネが入る見通しがあるのなら、できる範囲で投資に回しておくことも、老後の生活を守る一助になる。ただし、投資の利益には20%の税金がかかる。これを回避できるのが、「NISA」と「つみたてNISA」だ。

「NISA専用の口座で行う株式投資や投資信託の取引に関しては、年間120万円までの投資で生じた売却益や配当が非課税になります。利用できる期間は5年間なので、総額600万円の投資に対する利益が非課税になる計算です。

一度にまとまった金額を投資するのはリスクがあると感じる方は、つみたてNISAがいいでしょう。

NISA口座とは別の口座で、年間40万円まで非課税で20年間積み立てられます。最大限利用すれば、800万円までの投資にかかる配当や利益が非課税になるのです」(アステルフォース税理士事務所代表税理士の油良俊寛氏)

NISA口座を開く際には、注意が必要だ。配当金をNISA口座のある証券会社以外の金融機関で受け取る場合、通常通り20%分が課税されてしまうからだ。

「配当金領収証が投資先企業から送られてきてゆうちょ銀行などで換金している人や、自分のメインの銀行口座に配当金が振り込まれている人は、本来かからないはずの税金が徴収されている可能性があります。

配当金を証券会社の取引口座で受け取る『株式数比例配分方式』になっているか、必ず確認してください」(前出・深野氏)

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