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年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10

これであなたの「資産寿命」を延ばす
週刊現代 プロフィール

住民税が下がると、医療費も安くなるカラクリ

所得から10%の税金を国が持っていく住民税は馬鹿にならない。65歳以上の年金生活者で妻を扶養している場合、211万円超の年金収入があると、住民税を納める必要がある。

逆に言えば211万円以下なら住民税は支払わなくてもいい。すると様々な恩恵が受けられることをご存知だろうか。

「住民税が非課税の世帯は社会保険料(国民健康保険料と介護保険料)が割り引かれるため、住民税を支払っている世帯よりも社会保険料が年額で最大10万円も安くなるケースもあります。

さらに、高額療養費制度の上限も低くなります。70歳未満なら自己負担額の上限は月5万7600円ですが、それが月3万5400円に。これを超えた分の医療費が戻ってくるのです」(ファイナンシャルプランナーの深野康彦氏)

 

「年金の税金」を下げる方法

さらに住民税が非課税の場合、「高額介護サービス費」を利用することができる。これは「高額療養費制度」の介護サービス版とも言える制度で、住民税の非課税世帯であれば、自己負担額が月2万4600円を超えた介護費については申請すれば戻ってくる。住民税の課税世帯だと上限は月額4万4400円なのでその差は大きい。

自治体によっては、インフルエンザなどの予防接種や電車やバスといった公共交通機関が無料になるので調べてほしい。

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また、前回の消費増税時には低所得者に「臨時福祉給付金」が支払われたが、住民税非課税者がその対象だった('17年度は一人1万5000円)。'19年10月に予定されている10%への再増税の際にも、同様の給付金を受け取ることができるかもしれない。

「年金額はこれまで支払ってきた保険料で決まるため、自分で操作することは難しいのですが、所得控除を活用して、課税対象額を抑えることは可能です。

たとえば、通院にかかったタクシー代などの領収書をきちんと集めておけば、医療費控除で課税所得は減らせます。

また、まだ年金を受け取っていない人で、受給予定額が211万円のボーダーライン上にいる人は、『繰り上げ受給』も選択肢の一つでしょう。

1ヵ月繰り上げるごとに受け取る金額が0.5%減ってしまいますが、住民税非課税のメリットを受けられるのであれば、検討してもいいかもしれません」(深野氏)

早速「ねんきん定期便」を確認して、自分が受け取る年金額を確かめておこう。

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