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年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10

これであなたの「資産寿命」を延ばす
週刊現代 プロフィール

「一時払いの介護保険」で住民税&相続税対策をする

2.住民税 年金が211万円よりも安ければ様々な恩恵がある

老後は要介護状態になる不安もある。そうなるとカネもかかる。そうした不安に備えつつ、税金も安くする方法もある。それが「保険料控除」の活用だ

生命保険料や介護保険料を支払った場合、払い込んだ保険料の一定額がその年の所得から差し引かれ、所得税と住民税の負担が軽減される。

 

「ただし、高齢者が今から生命保険に入るのはおすすめできません。500万円の余裕資金があるなら、一時払いの介護保険に入ったほうがいいでしょう。

たとえば、JA共済の『一時払介護共済』の場合、共済金額は50万円から加入できます(最大3000万円まで)。これに10年続けて50万円分ずつ加入すれば、毎年、所得税と住民税の控除が受けられます。

所得税の控除限度額は4万円で、この5%(2000円)が戻ってくる。住民税は2万8000円が控除され、この10%(2800円)が毎年節約できる。10年間で4万8000円ですから、馬鹿にならない金額です」(前出・大沼氏)

もちろん保険なので、要介護状態になったときは給付金を受け取れる。給付金の受け取りは一時金と年金を選択できるが、年金で受け取ると所得が増えてその分、課税されるため、非課税の一時金で受け取るのが鉄則だ。

一時金で受け取り、これを将来、介護施設に入居する際の費用に当てることもできる。

しかもこの保険は、介護状態にならずに死亡した場合は死亡保険金が支払われるので、相続人は500万円までの保険金の非課税枠を利用でき、相続税対策にもなる。