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年金暮らしの人が「所得税・住民税・相続税」を払わない裏ワザ10

これであなたの「資産寿命」を延ばす
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所得税がタダ、固定資産税も3分の1になる「やり方」

1.所得税 リフォームで年金にかかる税金を納めない

定年後、体力が衰えてくることは避けられない。住み慣れたわが家でも、ちょっとした段差や風呂場などでつまずくこともあるだろう。自宅内での事故を防ぐためには、いずれバリアフリー化したほうがいい。

であるならば、政府系金融機関が提供している「特例」を利用しない手はない。それが、住宅金融支援機構(旧住宅金融公庫)が提供している「高齢者向け返済特例」付きの「リフォーム融資」だ。

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ファイナンシャルプランナーの大沼恵美子氏が解説する。

「これは満60歳以上の方が自宅のバリアフリー工事を行う場合に活用できる制度です。

床の段差の解消や部屋の出入り口の拡張、浴室及び階段の手すりの設置といったリフォームの資金を最大1000万円まで借り入れることができ、月々の支払いは利息のみ

元本は申込人が亡くなった段階で、相続人が自宅の売却や現金で一括返済する仕組みになっています。自宅を担保に死後精算する『リバースモーゲージ』の一種と考えてください」

たとえば、500万円のリフォーム融資を受けた場合、金利は年0.93%で('18年8月現在)、月々の支払い額は3875円。

これに国が設ける「バリアフリーリフォームのローン型減税」制度を併用すれば、5年間にわたり、年末の残債額の250万円までは2%、残りは1%の所得税控除が受けられる。500万円を借り入れた場合、所得税7万5000円が減額されるわけだ。

年金収入が約388万円だと、所得税は7万5000円。これがタダになる。月々4000円足らずの金利負担で、自宅をバリアフリー化できるばかりか、年金にかかる所得税を納めないで済むのである(下図)。

さらなる恩恵も受けられる。大沼氏が続ける。

リフォーム融資を借り入れた翌年に限り、固定資産税が3分の1軽減されます。また、利息だけ返済する方法なので、申込人の死亡時には元本が負債として残っているため、この分が相続税の課税対象から差し引かれ、相続税対策にもなるわけです」

 

自宅の資産価値が5000万円(相続評価は1000万円)で、現金が3700万円ある場合、同制度でバリアフリー工事をすると、負債500万円分が相続資産から差し引かれる。

相続人が妻と子供1人なら、リフォームをしなければかかったはずの相続税25万円を払わなくて済むのだ。

定年後も同じ自宅で暮らしていくのならば、いずれリフォームは必要になるのだから、この制度を利用しない手はない。

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