ビットコイン、年内に「上昇相場」が起こるといえる3つの理由

半値戻し、135万円を目指す展開へ
田代 昌之 プロフィール

ビットコインETFが誕生すると、値動きが大きいビットコインの売買は怖くてできない投資家が「ETFだったらやってみよう」というロジックで売買する可能性はある。全ての投資家が「買い」でスタートするわけではないが、売りのための玉を仕込むヘッジファンドやETFを取り扱う会社以外、とくに個人投資家は「買い」でスタートするのではないだろうか。

取引開始後の需給面のほか、売買できる選択肢が増えることで乱高下のような極端な値動きは徐々に減少し、「適切な投資対象となりつつある」と投資家がみなす可能性はあろう。

 

ビットコイン先物は「好材料」だ

昨年12月には、シカゴ・マーカンタイル取引所(CME)やCBOEによるビットコイン先物が新しくスタートし注目が集まった。

今のところ、ヘッジファンドが投機的な動きを強めて下へのバイアスが強まるきっかけとなったといわれているが、ETF誕生などビットコインに絡んだ新しい金融商品の誕生は、多くの投資家が参加できるきっかけとなることから、安定した価格形成にはつながっていくと考える。

ボラタイル(変動率)な相場展開を好む投資家からすると面白味に欠けるのかもしれないが、多くの投資家が参戦して初めて、投資の世界に認められる存在になるはずだ。

では、ビットコインETFが承認されなかった場合、手掛かり材料難でビットコインは年初来安値圏でのもみ合いが続くのだろうか。

筆者は違うと考える。その背景には、国内で進む規制強化が評価されるからだ。

1月末に発生した大手仮想通貨交換所コインチェックによるNEM不正流出事件を受けて、国内では金融庁(当局)による規制強化が強まった。

利用者からは「これまで自由だった仮想通貨業界が規制でがんじがらめになってしまう」「仮想通貨は中央集権的な法定通貨とは異なる点が魅力だったのに」といった声も聞かれたが、仮想通貨ビジネスを展開する筆者は、「最低限のルールを整え、事業者がそれを守るのは当然」と考える。

コインチェック騒動は仮想通貨市場の様相を一変させた【photo】gettyimages

当局は、一部登録業者(金融庁による交換業登録を受けた仮想通貨事業者、交換業を展開する業者が多い)、みなし業者(金融庁に登録を申請中の仮想通貨事業者)に対する立入検査を実施し、法令に沿った事業を展開しているかどうかのチェックを行った。

立入検査の結果、利用者保護や、内部統制の不備、AML(アンチ・マネーロンダリング)の観点から、多くのみなし業者でシステムの不備や不正取引が発覚したほか、複数の登録業者も行政処分を受ける格好となった。