2018.09.07
# 投資信託 # 海外投資

「絶対に手を出すな」と言われる海外投資、FPがあえて勧める理由

このまま日本で資産運用するぐらいなら
花輪 陽子 プロフィール

日本の投資信託の99%は価値がない?

香港やシンガポールでは資産規模が大きく、コストとリスク・リターンの見合った長寿のファンドを簡単に探すことができます。シンガポールのiFASTという投信プラットフォームのラインナップを見ても、少数精鋭で世界の名だたる運用会社のファンドばかりで、眺めていて楽しくなります。

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しかし、日本にある公募株式投資信託(2017年3月末時点で約5400本)のうち、長期資産形成に向く(つみたてNISA対象になる)ファンドは1%程度しかないというレポートを金融庁が発表しているほど、日本の投信はおそまつなのです(金融庁「家計の安定的な資産形成に関する有識者会議」)。

半数以上は過去5年以内に新設されたもの、1本あたり純資産額が50億円未満のものは7割超、コストとリターンが見合っていないファンドも多い(販売手数料、信託報酬ともに高く、信託報酬が高いものはリターンのばらつきが大きい)のが現実です。

日本では「毎月分配型」や「テーマ型」など長期の資産形成ではデメリットが多い投信がよく売れています。消費者もそれを望み、金融機関側も売りやすいという事情があるのでしょう。

 

ソフトバンクの社債、日本は約2%、アジアなら約6%

日本に持ち込まれると金融商品が錆びた刀のように切れ味が悪くなるという表現もよく聞きますが、規制の違い、目論見書やレポートを日本語に翻訳をするのにかかるコストなどもあって、海外の金融商品をそのまま日本に持ち込むことは困難です。

また、英語に不安がなければいいのですが、日本に住みながら外国の金融機関で海外投資をするにしても、口座開設のために一度は現地に行かなくてはなりません。「英語が話せない」、「金額のハードルが高いのでは?」といった不安が募ります。しかし今、香港とシンガポールには日本語対応で平均的な退職金や貯蓄額を持つリタイア世代でも始められる金融機関があります。

その一つ、香港のNippon Wealth Limited, a Restricted Lisence Bank(NWB)は、日本の新生銀行やマネックス証券などが出資している日本語対応の金融機関です。口座開設時にはデポジットの必要はなく、100米ドル(1万1000円)程度から投資信託の積立ができます。外国債券を購入する場合は10万USドル(約1100万円)単位なのが一般です。

シンガポールのシティバンクも日本人担当がいて、日本語のサポートを受けることができます。最低預け入れ金額は20万USドル(約2200万円程度)ですが、外国債券を購入する場合、小口化されていて銘柄によっては1万USドル(約110万円)単位からあるので債券でポートフォリオを組みやすくなります。

なぜこうした情報が一般に知られていないのかというと、香港やシンガポールなどの外国金融サービス業者は法規制があって日本で営業をすることができないからなのです。そのため、顧客側が自分で調べて問い合わせをするしか手段がありません。

実際に香港やシンガポールで運用をしながら老後資金を得ている人もいます。私の知人のAさんは現在65歳、妻と二人暮らしですが、外債の利金で、年に一度の海外旅行で世界遺産をめぐり、趣味のゴルフをして悠々自適な定年後の暮らしを楽しんでいます。10万USドル(約1100万円)の外国債券を5銘柄購入。平均3%で運用し、税引き前で1500USドル(約16万5000円)の利息を年10回受け取っています。日本で年金をもらえるのは2ヵ月に一度ですから、年金以上の頻度で利息をもらっているのです。

マイクロソフト、アップル、アマゾンなど優良企業の債券、インドネシアや韓国などアジア諸国の金利の高い国債などで運用している富裕層も多くいます。また、ソフトバンクの米ドル建社債も6%程度あり、日本人には人気があります。

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