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米中貿易戦争「本当の闘いは11月の中間選挙後」という見立て

ある経済関係者が語った「中国の戦略」

「米中新冷戦」の影響

先週、アメリカ東部時間23日深夜0時1分(日本時間同日午後1時1分)、米トランプ政権が、中国向け追加関税の第2弾を発動した。

USTR(米通商代表)のプレス・リリースにはこうある。

〈 中国のアンフェアな貿易政策に対して、中国製品による第2弾の追加関税を最終決定した。約160億ドル(約1兆7600億円)分の中国製品に25%の追加関税を課す。これは、アメリカの技術や知的財産の強制的な移転という中国のアンフェアな貿易政策に応えたものだ。制裁リストは、7月15日に発表したオリジナルの284品目から、279品目とした…… 〉

279品目とは、半導体、電子部品、プラスチック製品などだ。

一方の中国も即日、かねてから予告していた通り、アメリカ産の自動車、石油化学関連製品、鉄鋼製品など333品目に25%の報復関税を課した。

中国商務部は合わせて、こんなコメントも発表した。

〈 アメリカが23日、勝手に一方的に、中国からの輸入品約160億ドルに、301条の調査に基づいた追加関税25%をかけた。これは明らかに、WTO(世界貿易機関)のルールに違反するものである。

今回、中国は強く反対するとともに、必要な対抗措置を継続せざるを得ない。同時に、自由貿易と多国間貿易を守り抜くため、また自国の合法的権益を守り抜くため、中国はWTOの担当部門に本件を提訴するものである 〉

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すでに7月6日には、それぞれ第1弾の追加関税措置を取っている。アメリカは中国製品818品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけ、一方の中国もアメリカ産の農産物など545品目、約340億ドル分に25%の追加関税をかけた。

もはや「米中新冷戦」とも言える状況であり、両国合わせて世界のGDPの4割近くを占めるだけに、今後、世界経済に与える影響は計り知れない。

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