副業禁止の会社でも「情報漏えい」は起こる

続いて「情報漏えいリスク・利益相反」についてですが、大前提として副業禁止の会社でも「情報漏えい」は起こっています。具体的な社名は上げませんが、昨今、情報漏えい問題で大きなニュースになっていた企業の多くは、副業禁止の企業でした。

「それでも、副業解禁すると、副業禁止よりもさらに情報漏えいのリスクが上がるのでは?」という声が聞こえてきそうです。

ここでさらに向き合わなくていけないのが「会社員の伏業問題」です。

これだけ日々、様々なメディアが副業について特集し、会社員の8割が副業に興味があると回答するなど、個人の副業意識が高まる一方、一向に副業を解禁しようとしない会社の動きに痺れを切らして、会社や上司に黙って(伏せて)、裏でコソコソと副業に勤しむ会社員が急増しているのです。

実は、こうした「会社は副業を禁止しているにもかかわらず、実は多くの社員が裏で副業をやっている」状態が、コーポレートガバナンス上最も危険な状態です。

人事や上司が、誰がどんな副業をやっているかを一切把握できないため、情報漏えいや利益相反を防止するためのコミュニケーションを取る手立てがないからです。

それならば、会社全体としては「副業OK」とした上で、「利益相反につながる副業はNG」と明確に示したり、就業規則や副業・兼業のガイドラインの中に、情報漏えいを行った場合は懲戒処分とするなどの内容を盛り込み、副業を行う社員に一定の緊張感をもたせる方が、リスクを最小限に抑える上ではるかに効果的です。

優秀社員の「副業禁止企業離れ」が進行中

三大リスクの最後は「人手不足や人材流出につながる」というものですが、果たしてこれはどうでしょうか。

筆者がこれまで副業を解禁した企業と対話をする中でわかったのは、むしろ「副業を禁止することのほうが採用難や人材流出につながり、副業を解禁することで、採用力が高まり、離職防止にもつながる」という事実です。

多くの企業が、喉から手が出るほど欲しい優秀な人材ほど、収入源を会社員としての給料のみに依存するよりも、副業を行うことで収入源を増やしたほうが遥かに合理的である、という事実に気づいています。

その結果、一向に副業を解禁しようとしない会社に見切りをつけて、副業OKの会社に転職する、というケースが非常に増えています。

その結果、副業禁止の企業からの人材流出は加速し、副業OKの企業は採用しやすくなっているのです。この傾向は中途採用のみならず、新卒採用においても同様です。

また、実は副業解禁は離職防止にも有効な手立てになります。社員から「〇〇にチャレンジしたいです」と退職の相談を受けた際、副業がOKな会社であれば「まずは副業でやってみたら?」という提案ができます。

「隣の芝生は青く見える」という言葉があるように、一度会社に外に出てみると、案外自分の会社の良さがわかったり、「やってみたい」と思っていたことも、外から見ていたよりは遥かに厳しいことが、副業を通じて分かることで結果的に転職までには至らない、というケースがほとんどです。

優秀な人材を採用したい、人材流出を防ぎたいと思うならば、むしろ副業解禁を本格的に検討すべきでしょう。